平成１２年版犯罪白書目次

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平成１２年版犯罪白書

―経済犯罪の現状と対策―

はしがき

凡例

第1編 犯罪の動向

第1章

刑法犯の概況

第1節

第2節

第2章

特別法犯の概況

第1節

第2節

第3章	諸外国の犯罪動向との対比

第1節

主要な犯罪

第2節

殺人

第3節

窃盗

第4章	日本人の国外における犯罪と被害

第1節	日本人の出国及び海外在留

第2節	日本人の国外における犯罪

第3節	日本人の国外における被害

第2編 犯罪者の処遇

第1章

処遇の概要

第2章

検察

第1節

第2節

第3節

第4節

第5節

第3章

裁判

第1節

概説

第2節

終局裁判

裁判確定人員

第一審

上訴審

第3節

科刑状況

第4節

第5節

第6節

第7節	オウム真理教関係者に係る事件の審理及び科刑状況

第4章

成人矯正

第1節

概説

第2節	行刑施設における収容状況

1	一日平均収容人員の推移等

新受刑者数の推移

新受刑者の特徴

再入状況

第3節

受刑者の処遇

概説

入所時の処遇

中間期の処遇の重点

4	釈放前の指導及び援助

第4節

未決拘禁者等の処遇

第5節	婦人補導院における処遇

第5章

更生保護

第1節

概説

第2節

仮釈放

仮釈放の概要

仮出獄の運用

各種の施策

第3節

保護観察

第4節

第5節

更生保護法人

概説

収容保護状況の推移

第6節

恩赦

第7節	民間協力組織等及び犯罪予防活動

第6章	刑事司法における国際協力

第1節

概説

第2節	刑事司法における国際的な取組の動向

国際連合

主要国首脳会議

第3節	犯罪者の国外逃亡と逃亡犯罪人の引渡し

犯罪者の国外逃亡

逃亡犯罪人の引渡し

第4節	捜査・司法に関する国際共助

捜査共助等

司法共助

第3編 少年非行の動向と非行少年の処遇

第1章	少年非行の動向と特質

第1節

少年刑法犯の動向

検挙人員等の推移

年齢層別動向

罪名別動向

第2節

少年特別法犯の動向

第3節

第4節

少年非行の特質

第2章

非行少年の処遇

第1節

処遇の概要

第2節	少年事件の検察及び裁判

少年事件の検察

少年審判

少年の刑事裁判

4	少年の保護事件に係る補償

第3節	少年鑑別所における鑑別

第4節

少年院における処遇

第5節

少年受刑者の処遇

概説

2	少年受刑者の収容状況及び特徴

3	少年受刑者の処遇の概要

第6節

少年の更生保護

少年の仮釈放

少年の保護観察

第4編 各種の犯罪と犯罪者

第1章

薬物犯罪

第1節

薬物犯罪の動向

第2節

薬物犯罪者の処遇

1	検察庁における処理状況

2	裁判所における処理状況

3	薬物犯罪者に対する矯正及び更生保護

第3節

薬物犯罪対策

第2章

外国人犯罪

第1節

外国人出入国の動向

第2節	外国人による犯罪の動向

1	外国人による刑法犯の動向

2	外国人による特別法犯の動向

第3節

外国人犯罪者の処遇

1	検察庁における処理状況

2	裁判所における処理状況

3	外国人犯罪者に対する矯正及び更生保護

第3章

交通犯罪

第1節

交通犯罪の動向

交通関係業過

交通関係法令違反

第2節

交通犯罪者の処遇

1	検察庁における処理状況

2	裁判所における処理状況

3	交通犯罪者に対する矯正及び更生保護

第4章

女性の犯罪

第1節

女性の刑法犯

第2節

女性の特別法犯

第3節

女性犯罪者の処遇

1	検察庁における処理状況

2	裁判所における処理状況

3	女性犯罪者に対する矯正処遇

第5章

精神障害者の犯罪

第1節

概説

第2節	精神障害のある犯罪者の概況

1	精神障害者等の刑法犯罪名別検挙人員

2	心神喪失者・心神耗弱者の刑事処分

第3節	精神障害のある犯罪者の特色

罪名・精神障害名

犯行時の治療状況

3	退院時の病状及び退院から犯行までの期間

4	犯行後の精神保健福祉法による取扱状況

第4節	矯正施設における精神障害者

第6章

その他の犯罪

第1節

公務員犯罪

概況

収賄事犯

第2節	コンピュータ関連犯罪

1	コンピュータ関連犯罪の動向と検察庁及び裁判所における処理状況

2	コンピュータ関連犯罪対策

第3節

銃器犯罪

銃器犯罪の動向

2	裁判所における銃刀法違反の処理状況

銃器犯罪対策

第4節

過激派集団の犯罪

ゲリラ事犯

内ゲバ事犯

第5編 犯罪被害者とその国家的救済

第1章

犯罪被害の実態

第1節	犯罪被害についての実態調査

概説

調査結果

3	1989年調査との比較

第2節

4	被害者と被疑者の関係

第2章	刑事司法における被害者への配慮

第1節

刑事手続と被害者

捜査及び事件処理

2	不起訴処分に対する救済制度

公判

4	刑事訴訟手続における和解

5	被害者の身辺等の保護

6	被害者に対する情報提供

第2節

犯罪者処遇と被害者

被害者と矯正処遇

被害者と更生保護

第3節	犯罪被害者に対する給付金等

1	犯罪被害者等に対する給付金支給制度

2	自動車損害賠償保障制度

3	証人等の被害についての救済制度

第6編 経済犯罪の現状と対策

第1章

はじめに

第2章

経済犯罪の動向等

第1節	経済犯罪の処罰に関係する法律の整備

第2節

経済犯罪の動向

1	所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反

2	商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反

3	特許法違反・商標法違反・著作権法違反・不正競争防止法違反

第3節

経済犯罪の処理状況

1	検察庁における処理状況

2	裁判所における処理状況

第3章	企業活動をめぐる経済犯罪の実態と科刑状況

第1節

特別調査の概要

第2節	企業活動をめぐる経済犯罪の実態等

所属企業の属性

2	行為者の役職及び年齢

事案の概要

第3節	企業活動をめぐる経済犯罪の科刑状況

1	行為者に対する科刑状況

2	法人に対する科刑状況

第4節

まとめ

第4章	企業倒産をめぐる犯罪の実態と科刑状況

第1節	企業倒産をめぐる犯罪の動向等

1	企業倒産をめぐる犯罪等に関係する法律

2	企業倒産をめぐる犯罪の動向

第2節	企業倒産をめぐる犯罪の処理状況

1	検察庁における処理状況

2	裁判所における処理状況

第3節	競売妨害事案の実態調査結果

調査の概要

調査の結果

まとめ

第5章	諸外国における経済犯罪の動向等

第1節

アメリカ

1	経済犯罪に対する科刑状況等

2	量刑ガイドラインと企業犯罪

第2節

連合王国

1	経済犯罪に対する科刑状況等

重大経済犯罪庁

第3節

ドイツ

1	経済犯罪に対する科刑状況等

過料による制裁等

第4節

フランス

1	経済犯罪に対する科刑状況等

2	経済犯罪に対する制度

第5節

韓国

1	経済犯罪に対する科刑状況等

2	経済犯罪に対する制度

第6章

まとめ

経済犯罪の動向等

(1)	経済犯罪の処罰に関係する法律の整備

(2)	経済活動に関係する犯罪の動向と処理状況

(3)	企業倒産をめぐる犯罪の動向と処理状況

特別調査

(1)	企業活動をめぐる経済犯罪に関する特別調査

(2)	企業倒産をめぐる経済犯罪に関する特別調査

海外法制

おわりに

第7編 暴力団犯罪の動向と暴力団関係者の処遇

第1章

はじめに

第2章

暴力団組織の動向

第3章

暴力団犯罪の動向

第4章

暴力団関係者の処遇

第1節	検察庁における処理状況

第2節	暴力団加入者に対する矯正処遇

1	暴力団加入者の収容状況

2	新受刑者中の暴力団加入者の特質

暴力団加入者の処遇

第3節	暴力組織関係者に対する更生保護

第5章	暴力団関係受刑者の意識等

第1節

調査対象者の属性等

第2節	非行歴，事件の契機等

第3節	服役後の信書の発受及び面会

第4節	暴力団への帰属意識等

第5節	暴力団離脱指導の受講状況等

第6節

まとめ

第6章	暴力組織関係保護観察付き執行猶予者の実態

第1節

概説

第2節

調査対象者の特質

調査対象者の属性

2	調査対象者に係る事件

3	調査対象者の処分歴等

4	調査対象者の暴力組織との関係

第3節

保護観察の実施状況

1	保護観察開始時の状況

2	保護観察実施上の問題点と改善状況

第4節	調査対象者の成り行き

1	保護観察終了時の状況

第5節

第7章

暴力団関係者の処遇

(1)	検察庁における処理状況

(2)	暴力団加入者に対する矯正処遇

(3)	暴力組織関係者に対する更生保護

4	暴力団関係受刑者の意識等

5	暴力組織関係保護観察付き執行猶予者の実態

おわりに

資料

資料I-1

刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員(昭和21年～平成11年)

資料I-2

刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率(平成11年)

資料I-3

刑法犯の主要罪名別検挙率(平成2年～11年)

資料I-4

刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員(平成2年～11年)

資料I-5

窃盗の主要手口別認知件数(平成2年～11年)

資料I-6

特別法犯の検察庁新規受理人員(平成2年～11年)

資料I-7

入管法違反の違反態様別送致人員(平成7年～11年)

資料II-1

罪名別検察庁終局処理人員(平成2年～11年)

資料II-2

罪名別検察庁新規受理人員(平成2年～11年)

資料II-3

罪名別起訴・起訴猶予率(平成2年～11年)

資料II-4

地方・簡易裁判所における罪名別死刑・懲役・禁錮の科刑状況(平成10年)

資料II-5

行刑施設一日平均収容人員(昭和25年・30年・35年・40年・45年・50年・55年・60年～平成11年)

資料II-6

新受刑者数及び女子比(昭和21年～平成11年)

資料II-7

新受刑者の罪名別構成比(平成9年～11年)

資料II-8

男女・罪名別多数回受刑者(平成11年)

資料II-9

新受刑者の罪名別入所度数(平成11年)

資料II-10

再入受刑者の前刑罪名別再犯期間(平成11年)

資料II-11

仮釈放審理事件の申請許可及び棄却人員(昭和24年～平成11年)

資料II-12

保護観察新規受理人員(昭和24年～平成11年)

資料II-13

外国に引き渡した逃亡犯罪人(平成2年～11年)

資料II-14

我が国が要請した捜査共助の相手国別嘱託件数(平成2年～11年)

資料II-15

外国から要請のあった捜査共助の要請国別の受託件数(平成2年～11年)

資料II-16

外国から受託した捜査共助の送付先別内訳(平成2年～11年)

資料II-17

我が国の裁判所からの嘱託に基づいて外国に駐在する我が国の領事官等が行った刑事裁判関係書類の送達件数(平成2年～11年)

資料II-18

外国の裁判所から我が国の裁判所に対し嘱託された司法共助の受託件数(平成2年～11年)

資料III-1

少年・成人別刑法犯検挙人員・人口比及び少年比(昭和21年～平成11年)

資料III-2

交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員及び人口比(昭和41年～平成11年)

資料III-3

交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層・罪名別検挙人員(平成11年)

資料III-4

少年刑法犯の主要罪名別検挙人員(昭和21年～平成11年)

資料III-5

少年刑法犯の主要罪名別検挙人員の人口比(昭和21年～平成11年)

資料III-6

少年特別法犯の罪名別送致人員(昭和31年～平成11年)

資料III-7

虞犯の態様別家庭裁判所終局処理人員(昭和44年～平成10年)

資料III-8

検察庁新規受理犯罪少年の主要罪名・年齢層別構成比(平成7年～11年)

資料III-9

年齢層別検察官処遇意見及び家庭裁判所終局処理結果の構成比(平成11年)

資料III-10

逆送少年の罪名別検察庁処理人員(平成11年)

資料III-11

少年保護事件の家庭裁判所終局処理人員(昭和50年・60年・平成8年～10年)

資料III-12

少年鑑別所新収容人員及び一日平均収容人員(昭和24年～平成11年)

資料III-13

少年院新収容者の男女・処遇区分別人員(昭和24年～平成11年)

資料III-14

少年院新収容者の処遇課程等・年齢別人員(平成11年)

資料III-15

少年院新収容者の処遇区分・非行名別人員(平成9年～11年)

資料IV-1

麻薬特例法違反に係る没収・追徴規定の適用状況(平成4年～11年)

資料IV-2

薬物犯罪の検察庁終局処理人員(平成2年～11年)

資料IV-3

外国人による刑法犯検挙件数・検挙人員(昭和55年～平成11年)

資料IV-4

外国人による特別法犯送致件数・送致人員(昭和55年～平成11年)

資料IV-5

外国人の検察庁終局処理人員(平成2年～11年)

資料IV-6

交通事故の発生件数・死傷者数・事故率(昭和30年～平成11年)

資料IV-7

道交違反の取締件数(平成10年・11年)

資料IV-8

男女別の検察庁終局処理人員(平成2年～11年)

資料IV-9

罪名・精神障害名別人員(平成7年～11年の累計)

資料IV-10

罪名別犯行後の処遇・治療状況(平成7年～11年の累計)

資料IV-11

けん銃等に係る銃刀法違反事件の送致人員(平成7　年～11年)

資料V-1

罪名・死傷者別犯罪被害者数(平成11年)

資料VI-1

経済犯罪の検察庁新規受理人員(昭和24年～平成11年)

資料VI-2

経済犯罪の検察庁終局処理人員(昭和30年・40年・50年・60年・平成7年～11年)

資料VI-3

通常第一審における経済犯罪の懲役刑の科刑状況(平成6年～10年)

資料VI-4

企業倒産関連犯罪の検察庁新規受理人員(昭和24年～平成11年)

資料VII-1

暴力団関係者の罪名別検察庁終局処理人員(平成11年)