VI-6図は，昭和24年以降における強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反による検察庁新規受理人員の推移を示したものである(巻末資料VI-4参照)。

VI-6図　強制執行妨害・競売入札妨害・破産法違反の検察庁新規受理人員の推移

　強制執行妨害は，昭和30年代前半までおおむね増加傾向にあり，33年には最高の163人に達した。その後も40年代初頭までは，毎年100人以上を受理していたが，43年に100人を下回ってからは，増減を繰り返しながらも，おおむね減少傾向にあり，平成元年から7年までは20人を下回った。しかし，8年に受理人員が9年ぶりに40人を上回った後は，30人台から40人台で推移し，11年は46人で，前年より7人増加した。
　競売入札妨害は，昭和25年の317人をピークとして，その後増減を繰り返しながらも，おおむね減少傾向にあり，58年から平成5年までは，11年連続で，受理人員が100人を下回った。しかし，6年に受理人員が37年ぶりに200人を上回った後は，おおむね増加傾向にあり，9年には最高の469人を受理した。11年は279人で，前年より37人減少した。
　破産法違反は，昭和40年代前半までおおむね増加傾向にあり，43年には最高の57人を受理した。その後は，増減を繰り返しながらも，おおむね減少傾向にあり，平成2年から6年までは，受理人員が10人を下回った。しかし，その後，7年には，6年ぶりに10人を上回り，さらに9年には，13年ぶりに20人を上回るなど，増加に転じる兆しを示しており，11年は24人で，前年より15人増加した。
　なお，対象期間を通じた新規受理人員総数に占める検察官認知及び直受(検察官が独自に犯罪があるものと認めて事件を受理し，あるいは告訴・告発人から直接に告訴・告発を受けて事件を受理することをいう。)による受理人員の比率は，交通業過を除く刑法犯については約2％，道交違反を除く特別法犯については約5％である(特に昭和50年代以降は，いずれも1％台である。)のに対し，強制執行妨害，競売入札妨害及び破産法違反については，検察官認知及び直受による受理人員の比率が高く，対象期間を通じた受理人員総数に占める比率は，最も低い競売入札妨害が16.9％，強制執行妨害が46.2％，最も高い破産法違反では66.0％に達している(検察統計年報による。)。

　前記のとおり，住管機構，整理回収銀行，整理回収機構等の役職員には，破綻金融機関における不良債権の回収等に関連する犯罪に関して，告発に向けて所要の措置をとる義務が課されているが，VI-20表は，これらの組織別及び告発事案の内訳別に，平成12年3月31日現在の告発件数及び人員を示したものである。

VI-20表　金融機関における不良債権の処理をめぐる犯罪に関する告発件数・告発人員

　告発件数，告発人員とも，借り手に関する事案の方が貸し手に関する事案より多く，いずれも総数の8割以上を占めている。借り手に関する事案の中では，告発件数，告発人員とも，競売入札妨害が最も多く，詐欺，強制執行妨害がこれに続いている。貸し手に関する事案では，告発件数，告発人員とも，大半が背任・特別背任である。