IV-3図は，昭和45年以降の30年間について，麻薬等事犯(麻薬取締法違反，あへん法違反及び大麻取締法違反をいう。以下，本節において同じ。)の検挙人員の推移を見たものである。

IV-3図　麻薬等事犯検挙人員の推移

　平成11年における麻薬等事犯の検挙人員は，麻薬取締法違反が286人(前年より8人増)，あへん法違反が128人(同6人減)，大麻取締法違反が1,224人(同92人減)となっている。なお，麻薬取締法違反について，その内訳を見ると，コカイン事犯87人(30.4％)，向精神薬事犯57人(19.9％)，ヘロイン事犯52人(18.2％)，LSD事犯29人(10.1％)等となっている(厚生省医薬安全局，警察庁生活安全局及び海上保安庁警備救難部の資料による。)。
　平成11年における来日外国人による麻薬等事犯検挙人員は，245人(前年より19人減少)で，これを国籍別に見ると，イランが53人(21.6％)で最も多く，次いでヴィエトナム19人(7.8％)，アメリカ18人(7.3％)などとなっている(警察庁長官官房国際部の資料による。)。
　平成11年における麻薬取締法違反及び大麻取締法違反の検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は，それぞれ12.3％，22.5％となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。