経済犯罪の処罰には，商法，独占禁止法，証券取引法等の経済活動を直接規律する法律のほか，各種の税法や知的所有権法等も関係する。これらの法律の中には，近年，法人等に対する罰金刑の上限を，行為者に対する罰金刑の上限と切り離して大幅に引き上げたものが少なからず存在する。その他にも，近年においては，商法における株主の権利の行使に関する利益供与の罪にかかわる罰則の整備・強化や，証券取引法における証券取引等監視委員会の新設等，経済情勢に対応した罰則関連の改正が行われている。