コンピュータ等の電子情報処理システムの普及に伴い，これに関連する不正行為に適切に対処するため，昭和62年の刑法の一部改正により，電磁的記録不正作出・供用罪，電子計算機損壊等業務妨害罪及び電子計算機使用詐欺罪が，それぞれ新設された。
　これらコンピュータ関連犯罪の最近10年間における検察庁新規受理人員の推移を見たものが，IV-14表である。電子計算機使用詐欺は，平成5年から30人を超え，11年には43人となっている。

IV-14表　コンピュータ関連犯罪の検察庁新規受理人員

　IV-15表は，平成11年のコンピュータ関連犯罪の検察庁終局処理人員を処理区分別に見たものである。電子計算機使用詐欺の終局処理人員は43人で，公判請求が34人(79.1％)，不起訴9人(20.9％)となっており，家庭裁判所送致になった者はいない。

IV-15表　コンピュータ関連犯罪の検察庁終局処理人員

　IV-16表は，平成10年の通常第一審におけるコンピュータ関連犯罪の懲役の科刑状況を見たものである。電子計算機使用詐欺で懲役の言渡しを受けた者の刑期を見ると，1年未満が1人(5.3％)，1年以上3年未満が9人(47.4％)，3年が7人(36.8％)，3年を超え5年以下が2人(10.5％)となっており，執行猶予率は52.6％となっている。

IV-16表　通常第一審におけるコンピュータ関連犯罪の懲役の科刑状況