犯罪被害者又はその家族に対する損害のてん補は，本来加害者が行うべき民事上の問題である。しかし，加害者には十分な資力を有しない者も多く，犯罪被害者の救済のため，国の積極的な関与を必要とする場合がある。国が行っている被害者救済制度としては，犯罪被害者等給付金支給法(昭和55年法律第36号)及び自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に定められたものがあり，また，事実上犯罪被害者救済の機能を営むものとして，証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)に基づくものがある。