暴力団加入者の処遇に当たっては，勤労の習慣を身に付けるよう生活指導を行うとともに，処遇類型別指導として，組織からの離脱指導を積極的に行っており，離脱指導の実施庁は，平成12年4月現在，44庁に上っている(法務省矯正局の資料による。)。このような暴力団加入者に対する集中的な働き掛けのほか，警察等関係機関との連携の下に，離脱の援助等に努めている。
　また，厳正な規律と秩序の維持には格段の注意を払っており，必要に応じて，分散して収容したり，他施設への移送を行うなど保安・警備を厳重にしている。