平成10年に言い渡された第一審判決に対する控訴率を見ると，地方裁判所の判決に対しては，10.2％，簡易裁判所の判決に対しては，5.1％となっている。10年の高等裁判所の控訴受理人員は5,670人で，これを控訴申立当事者別に見ると，被告人側のみの申立てによるものは5,557人(98.0％)，検察官のみの申立てによるものは89人(1.6％)，双方からの申立てによるものは23人(0.4％)，最高裁からの破棄差戻し1人(0.0％)である(司法統計年報による。)。
　II-7表は，平成10年に高等裁判所が控訴審として処理した結果を，罪名別に見たものである。終局処理人員総数(5,670人)に占める比率は，控訴棄却が69.1％，取下げが16.7％，破棄自判が13.7％である。これを罪名別に見ると，取下げ率は，覚せい剤取締法違反(23.6％)，窃盗(23.0％)，入管法違反(17.9％)，傷害・暴行・凶器準備集合(16.9％)が高く，また，破棄自判率は，公職選挙法違反(66.7％)，業過(33.6％)，強姦・強制わいせつ(29.3％)，詐欺(23.1％)が高い。破棄理由を見ると，破棄人員総数786人のうち169人(21.5％)は量刑不当によるものであり，自判の結果，裁判が覆されて無罪となった者は10人で，終局処理人員総数の0.2％を占めている。

II-7表　罪名別控訴審終局処理人員

　なお，検察官が第一審の無罪判決を不服として控訴した事件のうち，平成10年に21人の被告人に対し控訴審の裁判が行われているが，そのうち20人(95.2％)については，第一審判決が覆されて有罪となっている(検察統計年報による。)。
　平成10年に言い渡された控訴審の判決に対する上告率を見ると，全体では，39.2％で，第一審判決に対する上訴率に比べると高くなっている。10年の最高裁判所の上告受理人員は1,643人である。また，10年に最高裁判所が上告審として終局処理した人員は1,490人で，その内訳は，上告取下げ376人(25.2％)，上告棄却1,103人(74.0％)，破棄差戻し・移送1人(0.1％)となっている(司法統計年報による。)。