経済活動の多くは，企業を中心として行われており，多くの国民は企業の経済活動と密接なかかわりを持っている。それゆえに，企業の活動をめぐって，その組織を背景として行われる犯罪行為は，社会的にも経済的にも影響が大きい。法務総合研究所では，このような企業活動をめぐる経済犯罪の実態，犯罪行為者及び所属企業の属性，科刑状況等を把握するため，企業活動をめぐる経済犯罪に関する特別調査を実施した。
　この調査は，法人税法違反，商法違反，証券取引法違反，独占禁止法違反，贈賄，競売入札妨害，商標法違反，著作権法違反及び廃棄物処理法違反により，平成6年1月1日から10年12月31日までの間(証券取引法違反及び独占禁止法違反については，昭和64年1月1日から平成10年12月31日までの間)に，全国の地方裁判所(独占禁止法違反については東京高等裁判所)において有罪判決の言渡しがなされた事件のうち，法人の事業活動に関連して，代表者又は従業者によりじゃっ起された事件(以下，本章において「企業犯罪」という。)を対象として，判決書及び事件記録に基づいて行ったものである。
　VI-5表は，調査対象事件の判決言渡し件数，人員及び企業数を罪名別に示したものである。

VI-5表　罪名別判決言渡し件数人員及び企業数