本調査の対象となった所属企業(本調査において，有罪判決を受けた代表者，従業者等が所属する企業をいう。以下同じ。)の特性を，業種，資本金，従業者数及び設立時期の各項目について見るとともに，総務庁統計局作成の「平成8年事業所・企業統計調査」における日本の全企業又は全事業所の数値(農林漁業を除く。)との比較も併せて行うこととする。

　VI-6表は，罪名別に，所属企業の業種を見たものである。

VI-6表　罪名別所属企業の業種

　総数で構成比が高いものを見ると，建設業(40.6％)，サービス業(21.9％)，製造業(15.9％)となっており，建設業については，平成8年における我が国の全事業所中の構成比(9.9％)を大きく上回っている。
　罪名別に見ると，証券取引法違反では金融・保険業，独占禁止法違反では製造業，贈賄及び競売入札妨害では建設業，廃棄物処理法違反ではサービス業が，それぞれ高い構成比を示しており，全事業所における構成比を大きく上回っている。

　VI-7表は，罪名別に所属企業の資本金を見たものである。

VI-7表　罪名別所属企業の資本金

　総数では，資本金1,000万円以上3,000万円未満の企業の構成比が41.5％と最も高く，3,000万円未満の企業が合計で71.1％を占めており，全体として，比較的小資本の企業の構成比が高くなっている。平成8年における我が国の全企業中の構成比との比較においては，資本金300万円以上500万円未満の企業で，所属企業中の構成比(9.0％)が全企業中の構成比(34.3％)を大きく下回っている一方，資本金300万円未満の企業及び資本金50億円以上の企業で，所属企業中の構成比(それぞれ10.1％，6.3％)が全企業中の構成比(それぞれ2.0％，0.1％)を大きく上回っており，特に，資本金50億円以上の大資本の企業については，所属企業中の構成比が全企業中の構成比の50倍以上に達している。
　罪名別に構成比を見ると，競売入札妨害では，資本金300万円未満の小資本の企業が最も高く，次いで1,000万円以上3,000万円未満の企業となっており，法人税法違反，贈賄，商標法違反，著作権法違反及び廃棄物処理法違反では，1,000万円以上3,000万円未満の企業が最も高く，比較的小資本の企業の構成比が高くなっている。一方，商法違反，証券取引法違反及び独占禁止法違反では50億円以上の企業が最も高く，大資本の企業の構成比が高くなっている。

　VI-8表は，罪名別に，所属企業の従業者数を見たものである。

VI-8表　罪名別所属企業の従業者数

　総数では，従業者10人以上20人未満の企業の構成比が21.7％と最も高くなっている。20人未満の企業は合計で50.4％と半数を超えており，従業員数が少ない企業の構成比が，全体として高くなっている。
　罪名別に構成比を見ると，廃棄物処理法違反では4人以下の企業，著作権法違反では5人以上10人未満の企業が，それぞれ最も高く，法人税法違反，贈賄，競売入札妨害及び商標法違反では，10人以上20人未満の企業が，それぞれ最も高くなっており，従業者数の少ない企業の構成比が高くなっている。一方，商法違反，証券取引法違反及び独占禁止法違反では，300人以上の企業が，それぞれ最も高く，従業者数の多い企業の構成比が高くなっている。

　VI-9表は，罪名別に，所属企業の設立時期を見たものである。

VI-9表　罪名別所属企業の設立時期

　商法違反，証券取引法違反及び独占禁止法違反では，昭和29年以前に設立された企業，競売入札妨害では，50年から59年までの間に設立された企業の構成比が，それぞれ高くなっている。商標法違反，著作権法違反及び廃棄物処理法違反では昭和60年から平成6年までの間に設立された企業の構成比が高くなっている。