主要国首脳会議(以下「サミット」という。)においては，ハイジャック，麻薬取引，テロ，マネー・ローンダリング，国際犯罪組織等の国際犯罪に関する問題について，しばしば首脳声明，議長声明あるいは経済宣言として取り上げられ，これらの国際犯罪の防止に関しての国際協力強化の必要性が強調されている。
　1989年に開催されたアルシュ・サミットの経済宣言に基づいて金融活動作業部会(FATF)が召集され，1990年に薬物犯罪に関するマネー・ローンダリングの犯罪化，金融機関等による顧客の身元確認及び疑わしい取引について権限ある当局への報告，不法収益の没収及びその保全，国際協力の強化等のマネー・ローンダリング対策についての勧告を行っている(旧40の勧告)。1996年に，同勧告は改訂され，マネー・ローンダリング罪の前提犯罪を薬物犯罪以外の重大犯罪にも拡大すべきことなどが勧告された(新40の勧告)。
　国際組織犯罪については，1995年のハリファックス・サミットの議長声明を受けて，国際組織犯罪対策に関する上級専門家会合が設置され，1996年のリヨン・サミットにおいて，情報提供者・証人等の保護，電子監視，アンダーカバー・オペレーション，コントロールド・デリバリー(監視付き移転)等の技術の重要性と有効性等を含む国際組織犯罪対策についての
40の勧告が発表され，1997年のデンヴァー・サミットにおいてその勧告の実施状況について報告が行われた。さらに，1998年のバーミンガム・サミットにおいて，組織犯罪に関する国連条約の交渉に向けた努力を支持することについて意見の一致をみた。
　1999年のケルン・サミットでは，組織犯罪に関する国連条約及びテロに対する資金提供に関する国連条約に係る交渉の一層の促進を図ることについて合意がなされ，国際組織犯罪対策に関する上級専門家会合及びテロに関する上級専門家会合に対し，2000年に，その進ちょく状況に関する報告の提出を行うよう要請がなされた。
　1999年には，モスクワで国際組織犯罪対策G8閣僚級会合も開催され，「国際組織犯罪対策における世界的課題」，「国際組織犯罪の資金的側面」及び「ハイテク分野における国際組織犯罪対策」の議題が取り上げられた。
　2000年の九州・沖縄サミットでは，国際組織犯罪対策として，国連国際組織犯罪条約の年内採択の支持，ハイテク犯罪対策のための政府と産業界の対話の促進，薬物犯罪対策のための国際的な協力の強化，マネー・ローンダリングを含む金融犯罪対策の重要性，汚職等の腐敗行為への対策の重要性，国連において開始される見込みである腐敗と闘うための新たな文書について国際連合における交渉の開始のための準備，発展途上国の刑事司法制度の強化への支援，被害者等に対する援助の重要性，また，テロ対策として，テロ対策のための情報交換及びテロの資金源対策の推進等について合意がなされた。