IV-12図は，最近10年間について，通常第一審における外国人事件(外国人が被告人となった事件をいう。以下，本項において同じ。)及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移を見たものである。

IV-12図　外国人事件及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移

　外国人事件及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は，近年，いずれも増加傾向が続いていたが，平成10年は，前年よりやや減少した。10年における通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は，有罪人員総数の10.6％，外国人事件の有罪人員の85.4％を占めている(最高裁判所事務総局の資料による。)。
　平成10年の通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人被告人の言語別終局人員の構成比を見ると，中国語が総数(7,159人)の39.4％を占めて最も高く，以下，韓国・朝鮮語(11.1％)，タガログ語(9.3％)，ペルシャ語(8.9％)，タイ語(7.2％)，スペイン語(5.5％)，英語(3.5％)，ウルドゥー語(2.9％)などとなっている。
　平成10年の通常第一審における通訳・翻訳人の付いた外国人事件の科刑状況は，無期懲役3人，有期懲役7,102人，有期禁錮11人，罰金16人となっている。
　さらに，通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有期懲役・禁錮の刑期別人員を日本人が被告人となった事件と比較して見たものがIV-4表である。

IV-4表　通訳・翻訳人の付いた外国人被告人の刑期別人員

　通訳・翻訳人の付いた外国人事件における執行猶予率は87.9％で，懲役刑の執行が猶予されたものが87.9％，禁錮刑の執行が猶予されたものが90.9％となっている。なお，日本人が被告人となった事件における執行猶予率は60.6％で，懲役刑の執行が猶予されたものが59.1％，禁錮刑の執行が猶予されたものが93.9％である(最高裁判所事務総局の資料による。)。