昭和24年以降における所得税法違反，相続税法違反，法人税法違反及び消費税法違反の検察庁新規受理人員の推移は，VI-3図のとおりである(巻末資料VI-1参照)。

VI-3図　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反の検察庁新規受理人員の推移

　所得税法違反の新規受理人員は，昭和30年代後半から，おおむね増加傾向にあり，56年に初めて100人を超え，平成4年には最高の397人に達した。その後は，増減を繰り返しており，11年は71人で，前年より9人減少した。相続税法違反は，昭和59年までは，ほとんどの年において新規受理人員がなかったが，60年以降は，平成元年及び5年を除いて，新規受理人員を計上しており，11年は66人で，前年と比べ，64人の大幅増加を示した。法人税法違反の新規受理人員は，昭和30年代前半から，おおむね増加傾向にあり，51年以降，54年，55年，平成6年及び9年を除いて，200人を上回り，5年には最高の350人に達したが，11年は216人で，前年より52人減少した。消費税法違反は，昭和63年の施行から平成6年までは新規受理人員がなく，7年以降は，毎年新規受理人員を計上していたが，11年は，新規受理人員は1人のみであり，前年より20人減少した。
　VI-1表は，最近5年間の各会計年度に，国税庁から検察庁に告発された所得税法違反，相続税法違反，法人税法違反及び消費税法違反事件について，告発件数及び1件当たりの脱税額の推移を見たものである。平成11年度(会計年度)においては，総告発件数は合計148件で，その内訳は，所得税法違反が61件，相続税法違反が6件，法人税法違反が81件となっており，消費税法違反の告発はない。1件当たりの平均脱税額(加算税額を含む。以下同じ。)は，所得税法違反では約2億1,000万円(前年度比16.7％減)，相続税法違反では約4億7,400万円(同9.2％減)，法人税法違反では約1億6,000万円(同14.9％減)となっている。なお，脱税額が3億円以上の事件は24件，5億円以上の事件は7件となっている。

VI-1表　所得税法・相続税法・法人税法及び消費税法違反事件の告発件数並びに1件当たりの脱税額

　平成11年度(会計年度)の告発件数を業種別に見ると，卸売業，小売業及び貸金業が最も多く，14件(9.5％)で並んでおり，製造業，遊技場，建設業及び不動産業が，それぞれ9件(6.1％)でこれに続いている。また，脱税の手段・方法については，売上げ除外や架空経費の計上が主となっている。脱税によって得た利益の留保形態は，大半が預貯金，割引債券又は不動産である(国税庁の資料による。)。