I-16図は，最近10年間における環境関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

I-16図　環境関係特別法犯の検察庁新規受理人数の推移

　廃棄物処理法違反は，平成2年以降，1,900人台から2,500人台の間で増減を繰り返していたが，11年は，前年を200人以上上回り，2,800人を受理した。海洋汚染防止法違反は，近年減少傾向にあったが，11年は，3年ぶりに500人を上回った。水質汚濁防止法違反は減少傾向を示しており，11年は，前年を更に下回って，20人台の受理にとどまった。自然公園法違反は，5年以降10人台から20人台で推移していたが，11年の受理は1人である。
　なお，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正(平成10年12月施行)により，受託禁止違反罪等が新設されたほか，不法投棄罪等の法定刑が大幅に引き上げられた。