VI-10表は，罪名別に，行為者(本調査において，企業犯罪により有罪判決を受けた代表者，従業者等を言う。以下同じ。)の役職を見たものである。

VI-10表　罪名別行為者の役職

　総数では，「代表取締役・会長・社長」の構成比が64.3％と最も高く，次いで，「法人の役員・取締役・監査役」が16.7％，「役員以外の役職者」が15.9％となっている。
　罪名別では，法人税法違反，証券取引法違反，贈賄，競売入札妨害，商標法違反，著作権法違反及び廃棄物処理法違反において，「代表取締役・会長・社長」の構成比が最も高くなっており，特に法人税法違反では90.5％に達している。一方，独占禁止法違反では，「役員以外の役職者」が74.2％と最も高く，商法違反においても，「役員以外の役職者」が最も高くなっている。
　さらに，行為者の役職の構成比を所属企業の資本金別に見たものがVI-11表である。

VI-11表　所属企業の資本金別行為者の役職

「代表取締役・会長・社長」が行為者であるものの構成比は，資本金300万円未満，300万円以上500万円未満及び500万円以上1,000万円未満では，いずれも80％以上高く，資本金が多くなるにしたがって次第に低くなり，1億円以上10億円未満では33.3％，10億円以上50億円未満では5.0％となっているが，50億円以上では，13.6％と逆に高くなっている。「法人の役員・取締役・監査役」は，10億円以上50億円未満には該当がなく，次いで，資本金300万円未満が7.9％と低く，3,000万円以上5,000万円未満で23.9％，5,000万円以上1億円未満で20.3％となっているほかは10％台となっている。
「役員以外の役職者」が行為者であるものは，資本金300万円未満，300万円以上500万円未満及び500万円以上1,000万円未満には該当がなく，1,000万円以上3,000万円未満では3.8％と低く，資本金が多くなるにしたがって次第に構成比が高くなり，10億円以上50億円未満では90.0％となっているが，50億円以上では，67.2％と逆に低くなっている。「役職なし」の構成比は，資本金の多寡にかかわらず5.0％未満と低くなっている。

　VI-12表は，罪名別に行為者の年齢層を見たものである。

VI-12表　罪名別行為者の年齢層別人員

　総数では，50歳代の行為者の構成比が最も高く，次いで40歳代，60歳代となっており，20歳代の行為者は全体の1％にも満たない。
　罪名別に見ると，法人税法違反，商法違反，証券取引法違反，独占禁止法違反，贈賄，競売入札妨害及び廃棄物処理法違反では50歳代の構成比が最も高くなっているが，商標法違反では40歳代，著作権法違反では30歳代の構成比が最も高くなっている。