III-18図は，和55年，60年，平成2年及び7年から11年までの各年における交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の学職別構成比を示したものである。中学生の比率は，7年以降はやや低下し，11年は35.1％となっている。昭和55年及び60年には20％台であった高校生の比率は，平成2年及び7年以降30％台で推移し，同年以降は中学生の比率をわずかながら上回り，11年は36.8％となっている。一方，有職少年の比率は，おおむね低下傾向にあり，11年は7.5％となっている。無職少年の比率は，8年以降上昇しており，11年は11.6％となっている。

III-18図　交通関係業過を除く少年刑法犯の学職別検挙人員構成比

　なお，平成11年における中学生・高校生の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員及び在学生1,000人当たりの比率は，中学生が，5万7,707人(前年比11.9％減)・13.6(同1.4減)であり，高校生が，6万431人(同12.6％減)・14.7(同1.9減)となっている(警察庁の統計及び文部省の「学校基本調査報告書」による。)。
　III-19図は，平成2年以降における校内暴力事件の検挙状況の推移を見たものである。検挙件数は，近年，減少傾向にあったが，9年以降増加を続け，11年は707件(同7.0％増)となっている。検挙人員も，近年，減少傾向にあったが，9年には増加に転じ，10年にわずかに減少したものの，11年は，再び1,220人(前年比1.0％増)と増加している。検挙人員においては，いずれの年次も中学生が圧倒的に多い。

III-19図　校内暴力事件の検挙状況