公務員犯罪の中でも，収賄事犯は，公務の公正に対する一般国民の信頼を損ない，遵法意識の低下を招くなど，その及ぼす影響は極めて大きい。この種の事件は，当事者だけで隠密裏に行われることが多く，極めて潜在性が強い。したがって，事件の傾向を単年度の統計で推し量ることは適当でないので，最近10年間に収賄罪で警察に検挙された公務員(法令により公務に従事するとみなされる公務員を含む。)全員につき，これを平成2年から6年までの5年間(以下，本節において「前期」という。)と，7年から11年までの5年間(以下，本節において「後期」という。)に分け，公務員の種類別に両者を比較して示したものが，IV-25図である。

IV-25図　収賄公務員の種類別検挙人員

　検挙人員総数は，前期が368人，後期が26人増の394人である。種類別に見ると，前期・後期を通じて，地方公務員が最も多く，以下，地方公共団体の各種議員(首長を含む。以下同じ。)，国家公務員の順となっている。平成11年は，検挙人員総数が65人(前年82人)で，その内訳は，地方公務員が32人(同29人)，地方公共団体の各種議員が18人(同44人)，国家公務員が1人(同4人)，各種公団(庫)の職員が2人(同1人)，その他が12人(同4人)となっている。
　IV-13表は，平成6年から10年までの5年間における収賄事件の第一審裁判所の科刑状況を見たものである。10年中に懲役刑に処された者のうち，懲役1年以上の刑に処されたものの比率は89.4％(84人)である。10年の執行猶予率は88.3％で，前年より4.2ポイント上昇している。

IV-13表　収賄事件の第一審科刑状況

　なお，平成10年に収賄で有期懲役刑の実刑を言い渡された人員は11人で，その内訳は，刑期が3年の者が3人，2年以上3年未満の者が6人，1年以上2年未満の者が2人となっている(司法統計年報による。)。