IV-1図は，昭和45年以降の30年間について，覚せい剤事犯の検挙人員の推移を見たものである。

IV-1図　覚せい剤事犯検挙人員の推移

　覚せい剤事犯の検挙人員は，昭和59年の2万4,372人をピークに減少に転じ，平成6年の1万4,896人を底に再び増加傾向を示しており，10年にはいったん減少したが，11年は，前年より1,407人(8.2％)増加して，1万8,491人となっている。さらに，これを違反態様別に見ると，使用1万153人(54.9％)，所持6,437人(34.8％)，譲渡し1,242人(6.7％)，譲受け517人(2.8％)，密輸入94人(0.5％)等となっている。
　平成11年に覚せい剤に起因する犯罪により検挙された者は，159人で，前年より2人減少し，内容的には住居侵入のほか，窃盗，傷害，器物損壊等が多くなっている。また，同年に覚せい剤に起因する事故を起こした者は，交通事故29人，乱用死26人，自殺8人等合計67人である(警察庁生活安全局の資料による。)。
　平成11年における暴力団の構成員及び準構成員(以下，本節において「暴力団構成員等」という。)による覚せい剤事犯の検挙人員は，7,944人(覚せい剤事犯検挙人員全体の43.4％，前年より0.7ポイント増)であるが，これを態様別に見ると，使用が4,124人(51.9％)と最も多く，次いで所持2,986人(37.6％)，譲渡し661人(8.3％)，譲受け148人(1.9％)等の順となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。
　平成11年における来日外国人(本編第2章第2節の「来日外国人」をいう。以下，本節において同じ。)による覚せい剤事犯検挙人員は509人で，前年より100人(16.4％)の減少となっている。これを国籍別に見ると，イランが137人(26.9％)で最も多く，次いでフィリピン136人(26.7％)となっている(警察庁長官官房国際部の資料による。)。
　平成11年における覚せい剤事犯検挙人員を年齢層別に見ると，IV-2図のとおりである。19歳以下は1,003人(前年より76人減少)で，そのうち，高校生が81人(同22人減少)，中学生が24人(同15人減少)となっている。

IV-2図　覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比

　平成7年以降における覚せい剤等の押収量は，IV-1表のとおりである。

IV-1表　覚せい剤・麻薬等の押収量

　平成11年における覚せい剤1kg以上の大量押収事犯は，35件(押収量合計1,974.8kg)であり，これを密輸入の仕出地(国又は地域であり，推定を含む。)別に見ると，中国13件(935.8kg)，北朝鮮2件(664.6kg)，台湾1件(2.1kg)，シンガポール1件(2.1kg)及び仕出地不明18件(370.2kg)となっている。なお，覚せい剤1kg以上の大量押収事犯について，最近5年間の累計により仕出地別押収量の構成比を見ると，中国の71.6％，北朝鮮の28.3％の順となっている(警察庁生活安全局及び海上保安庁警備救難部の資料による。)。