I-12図は，最近10年間における入管法違反及び外登法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

I-12図　外事関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　入管法違反については，平成2年から急激な増加を示していたが，11年は前年より522人減少して，9,391人となっている。外登法違反については，3年以降はおおむね200人台となっている。
　警察庁の統計によって，平成11年における外事関係特別法犯の検察庁への送致人員を違反態様別に見ると，入管法違反では，不法残留が最も多く，以下，旅券又は許可書の不携帯・呈示拒否，不法入国，不法就労助長，集団密航，在留資格以外の不法活動，不法上陸の順となっている。不法就労助長罪の送致人員は，10年には556人であったが，11年は583人に増加している(巻末資料I-7参照)。外登法違反では，新規登録不申請が多数を占めている。