文部省初等中等教育局の資料によれば，平成10年度(会計年度)に公立小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校において発生したいじめの件数は3万6,396件である。これを態様別(重複計上による延べ数5万362件)に見ると，最も件数の多かったものは，ひやかし・からかいの1万4,362件(28.5％)で，次いで，言葉での脅し8,767件(17.4％)，暴力7,798件(15.5％)，仲間はずれ7,677件(15.2％)となっており，一口にいじめといってもその態様は様々で，必ずしもすべてが刑事司法手続の対象とされるわけではない。また，行為の性質上，実態を把握しにくいのが実状である。
　いじめに起因する事件の件数及び補導人員を見ると，いずれも昭和60年の638件，1,950人をピークに，長期的にはおおむね減少しているが，平成11年は，件数が前年と比べ39件(39.8％)増加して137件，補導人員が101人(37.7％)増加して369人となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。いじめに関しては，いじめを受けた被害少年が，いじめに対する仕返しとして，殺人，傷害等を犯したり，自殺をするなどの事例も見られる。11年の事件総数137件のうち，6件がいじめの仕返しによる事件である。
　法務省では，平成6年に，子どもの人権問題を専門的に取り扱う「子どもの人権専門委員」制度を設け，12年6月1日現在，計688人の専門委員を全国の法務局・地方法務局に配置し，いじめに悩む人々に対する相談活動を行い，いじめ解消のための適切な処置を講じている。