III-4図は，昭和21年以降における殺人及び強盗の少年検挙人員の推移を見たものである(以下，少年刑法犯の主要罪名別検挙人員については，巻末資料III-4参照。)。

III-4図　凶悪犯の少年検挙人員の推移

　殺人については，昭和50年代に入ると100人を割り，その後はおおむね70人台から90人台で推移していたが，平成10年には再び100人を超え，11年は111人(前年比5.1％減)となっている。強盗については，昭和35年の2,762人を境に減少傾向にあり，46年には1,000人を割って869人となった。その後も起伏を示しながら漸減ないし横ばいの傾向にあったが，平成元年から漸増傾向に転じ，8年に1,000人を超え，9年には1,701人と急増し，11年は1,644人(前年比5.0％増)となっている。
　なお，凶悪犯の少年検挙人員の少年人口10万人当たりの人口比を見ると，殺人は，昭和46年以降，多少の変動はあるものの，1.0を下回る数値で推移している。強盗は，39年に10.0を下回った後，54年までは低下傾向にあった。その後，多少の起伏を示していたが，平成元年以降上昇傾向を示し，11年は11.4となっている(以下，少年刑法犯の主要罪名別検挙人員の人口比については，巻末資料III-5参照。)。
　III-5図は，昭和41年以降の凶悪犯の少年検挙人員について，年齢層別に推移を見たものである。

III-5図　凶悪犯の年齢層別少年検挙人員の推移

　殺人については，平成8年を除いて，いずれの年次も年長少年が最も多い。年長少年は，昭和41年の257人から大幅に減少し，平成2年以降は30人台から40人台で推移していたが，10年，11年は50人台となっている。中間少年は，2年以降は，4年及び8年を除き，20人台で推移していたが，10年，11年は40人台となっている。年少少年は，一けた台から10人台で推移し，11年は16人となっている。触法少年は，検挙人員がないか，あっても一けた台であり，11年は1人となっている。
　強盗については，触法少年を除き，いずれの年齢層も，昭和50年代半ば以降は起伏を示しながら，おおむね横ばいの傾向にあったが，近年いずれも増加傾向を示している。年長少年は，平成2年から増加に転じ，11年は585人(前年比12.5％増)となっている。中間少年は，元年から増加傾向に転じたが，11年は689人(同2.7％減)で，前年に引続き減少している。年少少年は，5年から増加に転じ，9年以降は300人台で推移しており，11年には337人(同8.7％増)となっている。触法少年は，昭和63年以降10人台から20人台で推移していたが，平成11年は33人(同17.9％増)となっている。

　III-6図は，昭和21年以降における傷害，暴行，脅迫及び恐喝の少年検挙人員の推移を見たものである。

III-6図　粗暴犯の少年検挙人員の推移

　傷害，暴行及び恐喝については，昭和30年代に入って著しく増加し，先に述べた少年非行の第二の波を特徴づける動きを示している。40年代に入ると急激に減少したが，50年代半ばから再び増加に転じ，傷害は57年に，暴行は56年に，恐喝は61年にピークに達した。その後平成7年までは減少傾向に，8年以降は増加傾向にあったが，11年には，傷害は9,244人(前年比6.8％減)，暴行は1,652人(同10.6％減)，恐喝は6,315人(同6.7％減)と，いずれも前年を下回っている。
　傷害の少年人口10万人当たりの人口比を見ると，少年非行の第二の波の時期にあった昭和30年代には，おおむね80台で推移していたが，40年代に入り急激に低下し，54年には30年代の約半分の数値(41.6)となった。その後，上昇に転じ，57年(64.3)をピークにいったん減少したが，平成6年からは再び上昇傾向にあり，11年は64.1となっている。

　III-7図は，窃盗，詐欺及び遺失物等横領を含む横領の少年検挙人員の推移を見たものである。

III-7図　財産犯の少年検挙人員の推移

　窃盗については，少年刑法犯全体の推移に対応して，昭和26年，38年及び58年をそれぞれピークとする三つの波が見られ，58年に20万2,028人を記録した後は減少傾向にあり，最近は10万人前後で推移し，平成11年には10万3,529人(前年比14.6％減)となっている。
　窃盗の検挙人員の少年人口10万人当たりの人口比を見ると，昭和26年(724.5)，39年(677.1)及び56年(1,118.3)をピークとする三つの波が見られる。57年以降は低下傾向にあり，平成8年からは上昇していたが，11年は，前年を下回って，718.2となっている。
　横領は，平成3年以降はおおむね3万人前後で推移し，11年は3万4,862人(前年比2.7％減)となっている。少年による横領は，100％近くが遺失物等横領であり，その大半は放置自転車の乗り逃げである。
　なお，平成11年の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員総数に占める窃盗と横領の割合は，それぞれ63.0％と21.2％であり，この二つの罪名で8割以上を占めている(巻末資料III-3参照)。
　III-8図は，平成11年の窃盗事犯少年の手口別構成比を見たものである。万引きがおおむね半数を占めており，次いで，オートバイ盗，自転車盗の順となっている。

III-8図　窃盗事犯少年の手口別構成比