最近10年間における交通関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移を，道交違反について見たものがIV-15図，道交違反以外について見たものがIV-16図である。

IV-15図　道交違反の検察庁新規受理人員の推移

IV-16図　道交違反を除く交通関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　道路交通法違反は，交通反則通告制度の適用範囲が昭和62年に拡大されたことに伴い，同年以降減少し，平成7年には94万9,509人となったが，その後漸増して，9年には103万6,724人となった。10年からはやや減少し，11年には101万6,622人となっている。保管場所法違反については，4年に6万8,261人のピークに達した後，減少し，11年には3万8,804人となっている。
　警察庁の統計によって，平成11年における道路交通法違反の取締件数を見ると，総数は896万4,301件で，そのうち，交通反則通告制度に基づき，反則事件として告知されたものは789万4,437件(88.1％)である。
　告知件数を，違反態様別に見ると，速度超過が最も多く235万1,016件で，総数の29.8％を占め，以下，駐停車違反が214万8,265件(27.2％)，一時停止違反が84万5,319件(10.7％)となっている。これに対し，送致件数を違反態様別に見ると，速度超過が44万8,665件で最も多く，総数の40.3％を占め，以下，酒気帯びが33万4,588件(30.1％)，無免許が9万4,976件(8.5％)となっている(巻末資料IV-7参照)。