暴力団関係者(集団的に，又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者をいう。)については，平成7年以降は，おおむね起訴率が上昇，起訴猶予率が低下しており，11年には，起訴率が77.9％，起訴猶予率が15.4％となっている。これは，起訴率において全終局処理人員を13.0ポイント上回り，起訴猶予率において14.1ポイント下回っている。