III-1図は，昭和21年以降における少年刑法犯検挙人員及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人当たりの検挙人員の比率)の推移を見たものである(巻末資料III-1参照)。

III-1図　少年刑法犯の検挙人員及び人口比の推移

　少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波が見られる。
　昭和59年以降，減少・低下傾向を示していた検挙人員・人口比は，平成8年から増加・上昇に転じたが，11年は再び減少・低下し，検挙人員は20万1,826人(前年比8.8％減)，人口比は14.0(同1.0減)となっている。
　III-2図は，警察庁の統計が交通関係業過を除く刑法犯を基礎として整備された昭和41年以降における，交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別の検挙人員及び少年比(成人及び触法少年を含む全検挙人員に占める少年刑法犯検挙人員の比率)の推移を示したものである。

III-2図　交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別検挙人員及び少年比の推移

　交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は，昭和58年に26万人を超えてピークに達した後は，多少の起伏を示しながらも減少傾向にあった。平成8年から10年は増加したが，11年には再び減少し，16万4,224人(前年比10.9％減)となっている。
　少年比は，昭和56年には50％を超え，以後平成4年までは，昭和59年を除いて，少年検挙人員が成人検挙人員を上回る状態が続いたが，平成5年から8年は，50％を下回った。その後，9年，10年と再び50％を超えたが，11年は48.6％に低下している。