昭和55年以降の外国人による交通関係業過を除く刑法犯検挙件数及び検挙人員(以下，本節において「刑法犯検挙件数」及び「刑法犯検挙人員」という。)の推移を警察庁の統計により見ると，刑法犯検挙件数は，61年の2万156件をピークにその後減少し，平成2年には1万3,410件となったが，3年以降再び増加に転じて，11年には前年より3,679人(11.2％)増の3万6,382件となっている。刑法犯検挙人員は，5年以降減少傾向にあったが，11年には前年より448人(4.4％)増の1万696人となっている(巻末資料IV-3参照)。また，我が国における刑法犯検挙人員総数中に占める外国人の比率は，昭和55年の2.5％から上昇して，平成5年に4.1％に達した後は若干低下したものの，11年は，前年より0.2ポイント増の3.4％となっている。
　IV-9図は，外国人による刑法犯検挙件数及び検挙人員を，来日外国人(本節では，警察庁の統計における定義により，我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者(永住権を有する者等)，在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。)とその他の外国人の別に見たものである。

IV-9図　外国人による刑法犯検挙件数・人員の推移

　来日外国人の刑法犯検挙件数，検挙人員は，昭和55年には867件，782人であったが，その後いずれも増加し，平成11年の検挙件数は，昭和55年の約29倍の2万5,135件(前年より15.9％増)に達している。一方，検挙人員は，平成5年に最高値の7,276人を記録した後，減少に転じたものの，11年は，前年比10.8％(581人)増の5,963人となっている。
　平成11年の来日外国人の検挙人員を罪名別に見ると，窃盗が3,404人(57.1％)で最も多く，以下，遺失物等横領1,214人(20.4％)，強盗278人(4.7％)，傷害224人(3.8％)，偽造186人(3.1％)の順となっている。