平成11年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
平成11年の主要なデータ(刑法犯)　　　　　　　(前年比)
[1]　認知件数　　　　　　　　　2,904,051件(213,784件増)
　うち交通関係業過を除く件数　　2,165,626件(132,080件増)
[2]　検挙件数　　　　　　　　　1,469,709件(40,706件増)
　うち交通関係業過を除く件数　731,284件(40,998件減)
[3]　検挙人員　　　　　　　　　1,080,107人(73,303人増)
　うち交通関係業過を除く人員　　315,355人(8,908人減)
[4]　発生率　　　　　　　　　　2,292(165増)
　うち交通関係業過を除く発生率　1,709(101増)
[5]　検挙率　　　　　　　　　　0.6％(2.5ポイント減)
　うち交通関係業過を除く検挙率　33.8％(4.2ポイント減)
(警察庁の統計による。)
　I-1図は，我が国の昭和21年以降における，刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。)の推移を図示したものである(巻末資料I-1参照)。

I-1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　刑法犯の認知件数は，主として交通関係業過の増加によって，昭和45年にピークに達した後一時減少したが，50年以降はほぼ一貫して増加し，平成11年は，戦後最高の290万4,051件(前年比7.9％増)を記録した。
　平成11年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，遺失物等横領を含む横領，器物損壊等，詐欺，傷害，恐喝の順となっている(巻末資料I-2参照)。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比

　刑法犯の検挙人員は，昭和45年をピークとしてその後減少したが，55年から63年までは増加傾向にあった。平成元年から3年までは毎年減少したものの，4年以降おおむね増加傾向にあり，11年は，前年と比べ7万3,303人(7.3％)増加して，戦後最高となった。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，元年以降おおむね30万人前後で推移し，8年以降は漸増傾向にあったが，11年は，前年と比べ8,908人(2.7％)減少した。
　平成11年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，遺失物等横領を含む横領，傷害，恐喝，詐欺の順となっている(巻末資料I-2参照)。

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比

　平成11年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員を男女別に見ると，男子が25万433人，女子が6万4,922人である。また，同年における14歳以上の男女別人口10万人当たりの各検挙人員(人口比)を見ると，男子が471.6人，女子が115.4人となっている(第4編第4章第1節参照)。
　刑法犯の発生率は，昭和23年の2,004をピークにその後低下し，40年代に入って交通関係業過の増加により上昇したが，46年以降再び低下して，52年に最低の1,493を記録した。その後は上昇傾向にあり，平成11年は，前年より165上昇して2,292となり，前年に続き，戦後最高を更新した。また，交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，昭和23年の2,000を最高に低下を続け，48年に1,091と最低を記録した。その後は，ほぼ一貫して上昇し，平成11年は，前年と比べ101上昇して1,709となった。
　刑法犯の検挙率は，近年低下傾向にあり，平成11年は50.6％で，前年と比べ2.5ポイント低下した。また，11年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は33.8％で，前年と比べ4.2ポイント低下し，戦後で最も低くなった。11年の検挙率を罪名別に見ると，殺人が96.4％(前年比1.3ポイントの低下)，強盗が66.4％(同9.9ポイントの低下)，放火が84.4％(同3.0ポイントの低下)，強姦が73.7％(同14.5ポイントの低下)，窃盗が29.4％(同4.0ポイントの低下)となっている(巻末資料I-3参照)。