近年の認知件数を見ると，強姦は減少傾向にあるが，強制わいせつは増加傾向にある。平成26年における処遇の各段階での処理状況等を見ると，検挙件数（6-2-1-1図，6-2-1-2図参照），検察庁の終局処理人員（6-2-2-1図CD-ROM参照），入所受刑者人員（6-2-4-1図参照），少年院入院者人員（6-2-4-12図参照），保護観察開始人員（6-2-5-3図参照）において，それぞれ，強制わいせつが強姦を上回っている。特に，強制わいせつの検挙件数，検挙人員は，統計を取り始めた昭和41年以降で最多であった（本編第2章第1節1項（2）参照）。

被害者と被疑者の関係を見ると，強姦，強制わいせつ共に，被害者が「親族」及び「面識あり」の割合が上昇傾向にある（6-2-1-12図参照）。また，被害者の年齢層を見ると，強姦，強制わいせつ共に，一貫して未成年者や20〜29歳の者の割合が高い（6-2-1-13図参照）。特に13歳未満の被害者数では，平成26年は7年と比べて，強姦の被害者，強制わいせつの男子の被害者で， それぞれ増加している（同図CD-ROM参照）。

平成26年の強姦，強制わいせつの科刑状況を見ると，執行猶予率は，通常第一審における終局処理人員総数と比べて，強姦では低く（2-3-2-1表，6-2-3-1図CD-ROM参照），強制わいせつでは高い（2-3-2-1表，6-2-3-2図CD-ROM参照）。刑期が5年を超える者の人員について，26年は7年と比べて，強姦では約3.4倍に，強制わいせつでは5倍に，それぞれ増加している（6-2-3-1図CD-ROM，6-2-3-2図CD-ROM参照）。

強姦，強制わいせつ共に，平成26年の仮釈放率は，出所受刑者総数より高い（2-5-1-1図，6-2-5-1図参照）ものの，刑の執行率が低い段階で仮釈放が許される者の占める割合は，有期刑の仮釈放許可決定人員の総数と比べて低い（6-2-5-2図参照）。

平成26年の保護観察開始人員における執行猶予者の保護観察率は，執行猶予者総数（10.0％）と比べて，強姦では20.3pt，強制わいせつでは14.8pt高い（2-5-2-1図，6-2-5-3図参照）。

強姦，強制わいせつの者の一般的な特徴は次のとおりである。まず，検挙人員の年齢層を見ると，強姦，強制わいせつ共に，少年の割合は，昭和60年ではそれぞれ30％台と他の年齢層と比べて最も高かったが，平成26年にはそれぞれ10％台まで低下している（6-2-1-7図参照）。もっとも，少年による強姦の検挙人員は，19年以降おおむね横ばいであり，強制わいせつの検挙人員は，19年から増加傾向である（6-2-1-8図参照）。一方で，20〜29歳及び30〜39歳の者の割合は，一貫して約5割から6割を占め，更に近年の検挙人員における高年齢化は，強姦，強制わいせつにおいても見られる（1-1-1-6図，6-2-1-7図参照）。

入所受刑者の犯行時の生活環境及び居住状況を見ると，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて，有職者の割合は高く，住居不定の者の割合は低い（6-2-4-4図，6-2-4-6図参照）。さらに，強姦，強制わいせつ共に，入所受刑者総数と比べて，未婚の者の割合は高く，高校卒業以上の学歴を有する者の割合についても，同様に高い（6-2-4-5図，6-2-4-7図参照）。

強姦，強制わいせつの出所受刑者の帰住先を見ると，仮釈放者，満期釈放者共に，出所受刑者総数と比べて「父・母」のもとに帰住する者の割合が高い。もっとも，強姦，強制わいせつ共に，満期釈放者の約4割が，適当な帰住先がない「その他」であった（6-2-4-9図参照）。