令和4年は、刑法犯の認知件数が20年ぶりに前年から増加したが、このコラムでは、令和4年版犯罪白書に掲載した同様のコラムに引き続き、刑法犯以外も含めた我が国における犯罪の全体像を把握するための試みを継続していく。

まず、（ア）刑法犯、（イ）危険運転致死傷・過失運転致死傷等、（ウ）特別法犯（交通法令違反を除く。）及び（エ）交通法令違反（道交違反（反則事件）を除く。）について、横並びにして比較すべく、それぞれの検挙件数の合計を見ることとし、警察以外により検挙されたものも含め、令和4年における司法警察職員による上記（ア）ないし（エ）の検挙件数及び構成比を見ると、図1のとおりである。いずれの検挙件数も、4年は前年から減少しており、各構成比は前年とほぼ同じである（CD-ROM参照）。

次に、我が国における犯罪の全体像をできる限り把握するため、検挙には至らなかった犯罪についても考慮すべく、（ア）刑法犯については、警察による認知件数を、（イ）危険運転致死傷・過失運転致死傷等については、人身事故件数を、（ウ）特別法犯（交通法令違反を除く。）及び（エ）交通法令違反（道交違反（反則事件）を除く。）については検挙件数を、それぞれ用いて合算したところ、図2のとおりである。図2は厳密には概念が一致しない数値を合算した図であることに留意しつつ、飽くまで検挙に至らなかった犯罪の存在をイメージするものであるとの前提でこれを見ると、前年と比べて増加したのは、刑法犯の認知件数のみであるが、合算値は前年を上回っており、全体として犯罪の脅威が大きくなっていることが懸念される（CD-ROM参照）。

図1

Excel形式のファイルはこちら

図2

Excel形式のファイルはこちら

以上は、警察等の司法警察職員が把握した犯罪であり、さらには、被害者が犯罪被害に遭いながらも、警察等への届出等を行わなかったいわゆる暗数の存在についても留意が必要であり、我が国における犯罪の脅威は、これらをも総合して考える必要がある。

また、図3のとおり、例えば、令和4年における児童虐待に係る事件、配偶者からの暴力事案等、サイバー犯罪、特殊詐欺、大麻取締法違反及び危険運転致死傷の検挙件数については、増加傾向又は高止まり状態が継続し、特にサイバー犯罪や特殊詐欺などの比較的新しい犯罪類型の件数が前年よりも増加している。ここで取り上げた以外にも、例えば強制性交等の認知件数は前年より大きく増加するなど（本章第2節2項参照）、個別の犯罪類型ごとに見ても、我が国における犯罪情勢がいまだ決して安心できる状況にはないことが分かる。

図3

Excel形式のファイルはこちら

我が国の犯罪情勢については、以上のとおり幾つかの留意すべき点があり、その動向について、引き続き様々な角度から注視していく必要がある。