1-1-2-1図 刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗を除く刑法犯別）
窃盗は、認知件数において刑法犯の7割近くを占める（1-1-1-3図参照）。その認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-1図<1>のとおりである。平成7年から13年まで、認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが、14年から検挙率が上昇に転じ、認知件数も、戦後最多を記録した同年（237万7,488件）をピークに15年から減少に転じた。認知件数は、26年以降令和3年まで、毎年戦後最少を更新し続けていたが、令和4年は、40万7,911件（前年比2万6,142件（6.8％）増）であった。検挙件数は、平成17年から減少し続けており、令和4年は、14万8,122件（同1万2,894件（8.0％）減）であった。検挙率は、前年より5.9pt低下し、36.3％であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗を除く刑法犯の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-1図<2>のとおりである。認知件数は、平成16年に58万1,193件と戦後最多を記録した後、17年から減少し続けていたが、令和4年は、19万3,420件（前年比7,085件（3.8％）増）であった。検挙率は、平成16年に37.8％と戦後最低を記録した後、緩やかな上昇傾向にあったが、令和4年は52.9％（同2.7pt低下）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。