4-2-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移（罪名別）
大麻取締法（昭和23年法律第124号）及び麻薬取締法の各違反（それぞれ、大麻及び麻薬・向精神薬に係る麻薬特例法違反を含む。以下この項において同じ。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）の推移（昭和50年以降）は、4-2-1-4図のとおりである（検察庁新規受理人員については、CD-ROM資料1-4参照）。大麻取締法違反は、平成6年（2,103人）と21年（3,087人）をピークとする波が見られ、26年から8年連続で増加し、29年から令和3年までは、昭和46年以降における最多を記録し続けていたが、令和4年はやや減少し、5,546人（前年比4.1％減）であった（CD-ROM参照）。
なお、大麻取締法違反の20歳以上の検挙人員に占める同一罪名再犯者の比率については、5-1-4図<2>参照。
大麻取締法違反の年齢層別の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）の推移（最近10年間）は、4-2-1-5図のとおりである。平成25年以降、20歳代及び30歳代で全検挙人員の約7～8割を占める状況が続いているが、30歳代の検挙人員が令和元年以降4年連続で減少したのに対し、20歳代の検挙人員は、平成26年から増加し続けており、令和4年は2,853人（前年比1.1％増）であった。一方、20歳未満の検挙人員は、平成26年から令和3年までは増加し続けていたが、4年は912人（同8.2％減）とやや減少した。
なお、令和4年の大麻取締法違反の検挙人員（就学者に限る。）を就学状況別に見ると、中学生が11人（前年比3人増）、高校生が150人（前年比36人減）、大学生が160人（同72人減）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
毒劇法違反の検挙人員（警察が検挙した者に限る。）は、昭和50年代後半は3万人台で推移し、60年代以降も2万7,000人台から3万1,000人台で推移していたが、平成3年からは減少傾向が続き、令和4年は127人（前年比23.0％減）であった（警察庁の統計による。）。
あへん法（昭和29年法律第71号）違反（あへんに係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員（特別司法警察員が検挙した者を含む。）は、昭和46年以降、100人台から400人台で推移していたが、60年（443人）をピークとして、その後大きく減少し、平成20年以降は30人未満で推移しており、令和4年は3人（前年比13人減）であった（4-2-1-4図CD-ROM参照）。
