1-1-2-7図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗及び強制性交等・強制わいせつを除く刑法犯について、主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-7図のとおりである。
認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると、1-1-2-8図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料1-2及び1-3参照）。
なお、盗品譲受け等、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、略取誘拐・人身売買、通貨偽造、文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
殺人の認知件数は、平成16年から28年までは減少傾向にあり、その後はおおむね横ばいで推移していたが、令和4年は3年に引き続き戦後最少を更新し、853件（前年比21件（2.4％）減）であった。検挙率は、安定して高い水準（4年は95.8％）にある。
強盗の認知件数は、平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後、平成16年から減少傾向にあり、令和4年は戦後最少を更新した3年からわずかに増加し、1,148件（前年比10件（0.9％）増）であった。検挙率は、平成17年から上昇傾向にあり、令和4年は92.3％（同7.0pt低下）と前年と比べて低下したものの、依然として高い水準にある。
令和4年における強盗の認知件数の手口別構成比は、1-1-2-9図のとおりである。
傷害の認知件数は、平成15年に3万6,568件を記録した後、16年から減少傾向にあったが、令和4年は前年と比べて増加し、1万9,514件（前年比1,369件（7.5％）増）であった。暴行の認知件数は、平成18年以降おおむね高止まりの状況にあり、2万9,000件台から3万2,000件台で推移した後、令和元年から減少傾向にあったが、4年は前年と比べて増加し、2万7,849件（前年比1,413件（5.3％）増）であった。脅迫の認知件数は、平成12年以降2,000件台で推移していたところ、24年に大きく増加し、同年以降は3,000件台で推移していたが、令和4年は昭和43年以来54年ぶりに4,000件を上回り、4,037件（同144件（3.7％）増）であった。いずれの検挙率も、平成16年前後からおおむね上昇傾向にあり、令和4年は前年と比べて低下したものの、依然として高い水準にある。
詐欺の認知件数は、平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した。その後、平成18年から減少に転じ、24年からは増加傾向を示していた。その後、30年から再び減少していたが、令和4年は3年に引き続き前年と比べて増加し、3万7,928件（前年比4,575件（13.7％）増）であった。検挙率は、平成16年に32.1％と戦後最低を記録した後、17年から上昇に転じ、23年から26年までの低下を経て、その後は上昇傾向にあったが、令和4年は前年と比べて低下し、42.4％（同7.1pt低下）であった。
特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称。現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗（警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見るなどし、同キャッシュカード等を窃取するもの）を含む。）の認知件数、検挙件数及び被害総額（現金被害額及び詐取又は窃取されたキャッシュカード等を使用してATMから引き出された額（以下「ATM引出し額」という。）の総額をいう。ただし、ATM引出し額については、平成21年以前は被害総額に含まれず、22年から24年までは、オレオレ詐欺に係るもののみを計上している。）の推移（統計の存在する平成16年以降）は、1-1-2-10図のとおりである。令和4年における特殊詐欺の認知件数及び被害総額は、いずれも前年と比べて増加し、それぞれ17,570件（前年比21.2％増）、約371億円（前年比31.5％増）であり、被害総額は8年ぶりに増加した。主要な手口別に見ると、預貯金詐欺（親族、警察官、銀行協会職員等を装い、「あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続が必要である」等の名目で、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）もの）以外の手口では、認知件数及び被害総額が前年と比べて増加しており、特にオレオレ詐欺は、それぞれ4,287件（前年比1,202件（39.0％）増）、約129億円（前年比42.7％増）と大きく増加した（警察庁刑事局の資料による。）。
恐喝の認知件数は、平成13年に1万9,566件を記録した後、14年から減少し続けていたが、令和4年は前年と比べて増加し、1,290件（前年比53件（4.3％）増）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は、平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後、17年から減少し続けていたが、令和4年は前年と比べて増加し、1万3,767件（前年比739件（5.7％）増）であった。
放火の認知件数は、平成16年に2,174件を記録した後、17年から減少傾向にあったが、令和4年は前年と比べて増加し、781件（前年比32件（4.3％）増）であった。
公務執行妨害の認知件数は、平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後、19年から減少傾向にあったが、令和4年は前年と比べて増加し、2,176件（前年比82件（3.9％）増）であった。
住居侵入の認知件数は、平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後、16年から減少傾向にあり、令和4年は9,514件（前年比266件（2.7％）減）であった。
器物損壊の認知件数は、平成15年に23万743件を記録した後、16年から減少し続けており、令和4年は5万4,750件（前年比2,175件（3.8％）減）であった。検挙率は、平成16年から上昇傾向にあり、令和4年は14.4％（同0.5pt低下）であったが、依然、刑法犯全体と比べて著しく低い。
