1-1-2-5図 強制性交等 認知件数・検挙件数・検挙率の推移
平成29年6月、刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）が成立し、同年7月に施行された。同法により、<1>従来の強姦が強制性交等に改められ、被害者の性別を問わなくなり、かつ、性交（姦淫）に加えて肛門性交及び口腔性交をも対象とし、法定刑の下限が引き上げられ、<2>監護者わいせつ・監護者性交等が新設され、18歳未満の者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じたわいせつ行為や性交等が処罰されることとなり、また、<3>強姦、強制わいせつ等（同法による改正前の刑法176条、177条及び178条に規定する罪）の罪は親告罪であったが、これらの罪は、改正時に、監護者性交等の罪と共に、非親告罪とされた。
さらに、令和5年6月16日、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）が成立し、これにより、強制わいせつ及び準強制わいせつ並びに強制性交等及び準強制性交等をそれぞれ統合し、それらの構成要件を改めて不同意わいせつ及び不同意性交等とするとともに、13歳以上16歳未満の者に対して当該者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者がわいせつな行為又は性交等をした場合に不同意わいせつの罪又は不同意性交等の罪により処罰することを可能とするなどの処罰規定の整備等が行われた（同年7月13日施行。第2編第1章1項（5）参照）。
強制性交等（前記平成29年法律第72号による改正前は強姦及び準強姦であり、同改正後は強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等を含む。）の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-5図のとおりである。認知件数は、平成9年から増加傾向を示し、15年に2,472件を記録した後、23年まで減少し続け、24・25年にやや増加したものの、26年から再び減少し、28年は昭和57年以降で最少の989件であった。その後、平成29年からは増加傾向を示し、令和4年は1,655件（前年比267件（19.2％）増）であり（なお、前記平成29年法律第72号による改正によって対象が拡大した点には留意する必要がある。）、うち女性を被害者とするものは1,591件であった（6-1-3-1表参照）。検挙件数も、平成15年に1,569件を記録した後、減少傾向にあったが、29年から増加傾向にあり、令和4年は1,401件（同71件（5.3％）増）であった。検挙率は、平成10年から低下し、14年に62.3％と戦後最低を記録した後は上昇傾向にあり、27年から令和3年まで、いずれの年も90％台と高水準で推移していたが、令和4年は84.7％（同11.2pt低下）であった。
このうち、令和4年における監護者性交等の認知件数は82件、検挙件数は79件（検挙率は96.3％）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
なお、肛門性交のみ、口腔性交のみ、又は肛門性交及び口腔性交のみを実行行為とする強制性交等について、令和4年に第一審判決があったものとして法務省刑事局に対し各検察庁から報告があった件数は、94件であった（法務省刑事局の資料による。）。
強制わいせつ（前記平成29年法律第72号による改正前は準強制わいせつを含み、同改正後は準強制わいせつ及び監護者わいせつを含む。）の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-6図のとおりである。認知件数は、平成の初期から増加傾向にあったが、平成11年から13年にかけて前年比25.8～38.6％の勢いで増加し続け、15年には昭和41年以降で最多の1万29件を記録した。その後、平成21年まで減少し、22年から25年までは増加傾向にあり、26年から令和2年まで減少し続けていたが、4年は4,708件（前年比425件（9.9％）増）と、3年に引き続き前年より増加した。なお、前記平成29年法律第72号による改正によって対象が縮小（口腔性交及び肛門性交が、強制性交等の対象行為となった。）及び拡大（監護者わいせつが新設された。）した点には留意する必要がある。検挙件数は、平成5年から25年までは3,000件台、26年から30年までは4,000件台前半、令和元年から3年までは3,000件台後半でそれぞれ推移していたが、4年は4,062件（同194件（5.0％）増）であった。検挙率は、平成11年に前年比18.9pt、12年に同14.8pt低下し、14年には35.5％と昭和41年以降で最低を記録したが、その後は上昇傾向にあったところ、令和4年は86.3％（同4.0pt低下）であった（CD-ROM参照）。
このうち、令和4年における監護者わいせつの認知件数は87件、検挙件数は85件（検挙率は97.7％）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
