若年者の窃盗による検挙人員は，平成16年をピークに減少傾向にあり，窃盗の検挙人員に占める若年者の割合も低下傾向にはあるが，25年は6年と比べ3.4pt低下したにとどまり（6-2-1-2図<1>P210参照），少年と比べると大きな変化はない。若年者の窃盗の検挙人員の中では，万引きの割合が最も高いが，その割合は他の年齢層と比べると最も低い（6-2-1-8図P216参照）。他方，若年者は，侵入窃盗の割合が他の年齢層に比べて最も高く（同図参照），侵入窃盗の検挙人員の中においても，比較的高い割合で推移しており，25年は若年者の割合が最も高い（6-2-1-7図<1>P215参照）。

窃盗による若年者の起訴人員は，男女共に減少傾向にあるが，男子は，起訴人員に占める若年者の割合が最も高く（6-2-3-4図P228参照），起訴猶予人員（6-2-3-6図P230参照），保護観察付執行猶予者の保護観察開始人員（6-2-6-4図<2>P245参照），初入者（6-2-5-3図<1>P234参照）においてもおおむね同様の傾向にある。また，窃盗による29歳以下の入所受刑者は，男女共に，初入者が大半を占めているが，その割合は低下傾向にある（6-2-5-4図CD-ROM参照）。

生活環境について見ると，犯行時の就労状況では，平成25年の窃盗による男子の入所受刑者は，初入者，再入者共に，29歳以下の者の方が他の年齢層と比べて有職であった者の割合が高い（6-2-5-6図P236参照）。また，同年の保護観察開始時の居住状況では，仮釈放者，保護観察付執行猶予者共に，若年者の窃盗事犯者は，家族や親族と同居している者が過半数を占めており，その割合は他の年齢層と比べても高い（6-2-6-5図<1><2>P246参照）。

再犯状況について見ると，窃盗による出所受刑者の2年以内累積再入率は，仮釈放者では，29歳以下の者が他の年齢層と比べて一貫して低く，満期釈放者においても，おおむね29歳以下の者の方が他の年齢層よりも低い傾向にある（6-2-5-12図P239参照）。