6-2-3-3図 窃盗 起訴人員・公判請求率等の推移
窃盗の起訴人員について，処理区分別の人員及び公判請求率等の推移（最近20年間）を見ると，6-2-3-3図のとおりである。起訴人員は，平成9年から16年まで増加し続け，15年から23年までは毎年4万人を超える状況が続いていた。22年からは減少しており，25年は3万5,279人（前年比7.7％減）であったが，6年（2万7,879人）と比べると，約1.3倍である。公判請求率は，15年までは5割台で推移していたが，16年から大きく低下し，罰金刑が導入された18年以降は3割台で推移している。略式命令請求人員は，罰金刑の導入後，23年まで増加し続けていたが，24年からは漸減している。略式命令請求率（起訴・不起訴人員に占める略式命令請求人員の比率をいう。）は，23年以降8％台である。
6-2-3-4図は，窃盗の起訴人員について，年齢層別の人員等の推移（最近20年間）を男女別に見たものである。男子の起訴人員は平成16年をピークに減少傾向にあるのに対し，女子の起訴人員は同年以降も大幅に増加し，19年からは6,000人台で推移している。25年の女子の起訴人員は，6,314人（前年比5.8％減）であって，6年の約4.7倍であり，罰金刑導入前の17年（3,822人）と比べると約1.7倍であった。起訴人員の女子比は，16年以降上昇し続けており，25年は6年の約3.7倍となった。
年齢層別では，男女共に高年齢化の傾向にあり，平成25年の高齢者の起訴人員の総数は6年の約11.4倍となった。とりわけ女子は，起訴人員の高年齢化が顕著であり，23年以降は女子の起訴人員の過半数を50歳以上の者で占めている。高齢者の起訴人員も，女子は顕著に増加しており，25年は1,860人（前年比4.8％増）であって，6年の約44倍であり，罰金刑導入前の17年（404人）と比べると約4.6倍となった。これに対し，若年者の起訴人員は，20年以降では男女共に減少傾向にあり，25年は，男子は7,747人（前年比9.8％減）であり，女子は703人（前年比11.7％減）であった。もっとも，男子の起訴人員では，若年者が最も高い割合（26.8％）を占めている。
6-2-3-5図は，窃盗の起訴人員について，初犯者・有前科者（前に罰金以上の刑に処せられたことの有無による。）の人員等の推移（最近20年間）を男女別に見たものである。
有前科者率（起訴人員に占める有前科者の人員の比率をいう。）は，男女共に平成20年から上昇傾向にある。男子の有前科者率は，23年以降60％以上であり，25年は61.8％（前年比1.1pt上昇）であった。女子は，男子と比べると，初犯者の占める割合が依然として高いものの，有前科者率は20年からほぼ一貫して上昇している。とりわけ，女子の起訴人員に占める有罰金前科者（有前科者のうち前科が罰金のみである者をいう。）の人員の比率（有罰金前科者率）が大きく上昇しており，25年は22.9％であり，罰金刑導入前の17年（3.4％）と比べて約6.7倍であった。
