6-2-1-1図 窃盗 検挙人員（総数・女子）・女子比の推移
窃盗の認知件数は，平成8年から14年まで戦後最多を記録し続け，同年には237万7,488件に達したが，15年からは一貫して減少し，25年は98万1,233件（前年比7.4％減）であり，昭和48年以来40年ぶりに100万件を下回った。一般刑法犯の認知件数に占める窃盗の割合は，平成25年は74.6％であり，14年（83.3％）と比べて8.7pt低下しているが，依然として高い割合を占めている（1-1-1-1図CD-ROM及び第1編第1章第2節1項P8参照。なお，刑法犯の認知件数に占める窃盗の割合については，1-1-1-3図P5参照）。
窃盗の発生率は，平成14年（1,864.9）をピークに低下し続けており，23年（901.6）には14年の半分以下となり，25年は770.8（前年比59.9pt低下）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗の検挙件数は，平成17年から減少し続けており，25年は25万4,822件（前年比11.1％減）であった（1-1-2-1図P8参照）。検挙率は，13年に戦後最低の15.7％を記録した後，上昇に転じ，18年からは26〜27％台で推移しており，25年は26.0％（前年比1.1pt低下）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗の検挙人員は，例年，一般刑法犯の検挙人員の罪名別構成比において最も高く，特に女子は男子に比べて顕著に高い（1-1-1-8表CD-ROM参照。なお，刑法犯の検挙人員の罪名別構成比における窃盗の割合については，1-1-1-5図P6参照）。
窃盗の検挙人員（総数・女子）及び女子比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-1-1図のとおりである。平成25年の窃盗の検挙人員は，戦後最も少なく，13万8,947人であった。女子の検挙人員は，17年（6万462人）をピークに翌年から減少傾向にあり，25年は4万2,873人（前年比8.9％減）であった。検挙人員の女子比は，16年以降3割台で推移しており，おおむね横ばいである。20年間では，女子の窃盗の検挙人員は，6年と比較して同数程度であるが，男子の検挙人員の減少が著しく（6年比21.6％減），女子比は6年と比較して5.1pt上昇している。
窃盗の検挙人員について，犯行時の年齢層別構成比（総数・女子）の推移（最近20年間）を見ると，6-2-1-2図のとおりである。
全般的に高年齢化が進んでおり，総数では，高齢者の割合が平成6年は4.6％（7,548人）であったが，25年は24.5％（3万4,060人）であり，20年間で約5倍に上昇した。とりわけ女子は，24年以降，窃盗の検挙人員の約半数を50歳以上の者で占めており，高齢者の割合は，3割を超え，25年は6年と比べて約4.6倍に上昇した（高齢者の窃盗の検挙人員の推移については，4-5-1-4図<3>P185参照）。
窃盗の検挙人員のうち少年の占める割合は，平成11年までは5割以上で推移していたが，その後は低下傾向にあり，25年は24.0％（前年比1.1pt低下）であった。6年と比較すると，少年の窃盗の検挙人員は約6割減少しており，少年人口の減少と比較しても大幅に減少している（6-2-2-2図<1>P222参照）。もっとも，少年及び若年者（20歳以上29歳以下の者をいう。以下この章において同じ。）の検挙人員の総数は，検挙人員の4割近くを占めており，依然として少なくない。
6-2-1-3図は，少年（触法少年を含む。）による窃盗の検挙人員及び人口比の推移（最近20年間）について，犯行時の年齢層別に見たものである。人口比は，いずれの年齢層も低下傾向にあるが，年少少年の人口比は，他の年齢層に比べて高い。
窃盗の検挙人員について，犯行時の職業別構成比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-1-4図のとおりである。学生・生徒等（中学生，高校生，大学生及び専修学校生等をいう。以下この章において同じ。）の占める割合は，平成13年までは4割台で推移していたが，その後は大きく低下し，25年は20.7％と6年と比べ半減した。これに対し，年金等生活者（無職者のうち，年金，雇用保険，利子，配当，家賃等の収入による生活者をいう。以下この章において同じ。）の占める割合は，統計数値のある8年以降上昇傾向にあり，25年は14.5％と8年（2.2％）の6倍以上であった。検挙人員における高齢者の増加が影響しているものと考えられる。
