外国人による犯罪，そして，犯行場所，犯行手段，関係者や証拠の所在地，犯罪収益の移動等の場面で国際的・越境的側面を有する犯罪は，例えば，そうした犯罪を容易にする基盤の構築に関わる犯罪インフラ事犯等を含むなど，多種多様であり，本編ではこれに関係する様々な統計資料等を通じてその現状をできる限り明らかにしようと試みた。もっとも，例えば，覚せい剤事犯者の数と覚せい剤密輸入の検挙件数や押収量との関係（4-3-1-1図，7-2-2-1-2図参照）や拳銃密輸入事犯と国内における拳銃押収丁数との関係（4-2-2-6図，7-2-2-1-5表参照）からもうかがえるように，検挙された者等の統計で把握できるものは氷山の一角にすぎない。また，外国人犯罪はともかくとして，国際的・越境的側面に着目した統計も網羅的ではなく，その観点からも，統計からうかがい知れる犯罪のグローバル化の実態は一部にとどまり，本編を通じてその全体像を把握できたとは言い難い。しかしながら，例えば，疑わしい取引の届出制度を所管するJAFICと外国FIU間の情報提供状況やICPOを通じた情報の発受信状況等の活発化（7-4-2-1図，7-4-2-7表参照）等から犯罪のグローバル化とそれへの対応が進行しつつあることの一端をうかがうことができるし，ネットワーク利用犯罪等の増加傾向（1-3-3-2表参照）をインターネット等を通じたサイバースペース利用の拡大状況と併せて見ると，国際的・越境的な側面を少なくとも潜在的に有する犯罪が増えつつある実情の一角を垣間見ることができる。また，特別調査でも，外国人受刑者の薬物事犯者のほぼ半数は密輸入事犯が占め，その大半に組織犯罪性がうかがわれたほか，外国人受刑者の窃盗・強盗事犯者に限っても犯罪収益等の海外送金といった越境の要素や共犯者の未検挙，犯行等におけるサイバースペースの利用といった潜在的な越境要素が散見された（7-3-1-3-15図参照）。経済・社会のグローバル化の動きが今後大きく後退することは考えにくく，国際的・越境的な側面を有する犯罪もその比重を増してゆくことが十分に想定される。

グローバル化における犯罪対策としては，国連を始めとする国際フォーラム等の場で，新しい犯罪類型の犯罪化や国際協力の推進等が求められ，我が国もこれに参加し，条約の締結，法令の改正，国際協力の運用の促進等を行ってきた（本編第4章第2節参照）。その結果，国際組織犯罪防止条約，国連腐敗防止条約といった一部条約が未締結であることなど若干の課題は残っているものの，いわば世界標準の対策がとられているといってよく，また，例えば，我が国の刑法犯認知件数全体や来日外国人犯罪検挙件数・人員の一貫した減少（1-1-1-1図，7-2-2-2-2図，7-2-2-2-9図参照）等の我が国の犯罪情勢を見る限り，グローバル化の負の面の対策で遅れをとっている兆候はうかがえない。