1-1-2-1図 刑法犯 認知件数・検挙件数・検挙率の推移（窃盗・窃盗を除く刑法犯別）
窃盗は、認知件数において刑法犯の7割近くを占める（1-1-1-3図参照）。その認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-1図<1>のとおりである。平成7年から13年まで、認知件数の増加と検挙率の低下が続いていたが、14年から検挙率が上昇に転じ、認知件数も、戦後最多を記録した同年（237万7,488件）をピークに15年から減少に転じた。認知件数は、26年以降、毎年戦後最少を更新し続け、令和3年は、38万1,769件（前年比3万5,522件（8.5％）減）であった。検挙件数は、平成17年から減少し続けており、令和3年は、16万1,016件（同9,671件（5.7％）減）であった。検挙率は、前年より1.3pt上昇し、42.2％であった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
窃盗を除く刑法犯の認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-1図<2>のとおりである。認知件数は、平成16年に58万1,463件と戦後最多を記録した後、17年から減少し続け、令和3年は、18万6,335件（前年比1万605件（5.4％）減）であった。検挙率は、平成16年に37.8％と戦後最低を記録した後、緩やかな上昇傾向にあり、令和3年は55.5％（同0.4pt上昇）であった（1-1-1-1図CD-ROM参照。新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における窃盗の認知件数の動向については、第7編第3章第2節1項参照）。