1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
刑法犯の認知件数は、平成8年から毎年戦後最多を更新して、14年には285万3,739件にまで達したが、15年に減少に転じて以降、19年連続で減少しており、令和3年は56万8,104件（前年比4万6,127件（7.5％）減）と戦後最少を更新した。戦後最少は平成27年以降、毎年更新中である。平成15年からの認知件数の減少は、刑法犯の7割近くを占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けた（本章第2節1項参照）ことに伴うものである。
刑法犯の発生率の動向は、認知件数の動向とほぼ同様である。平成8年（1,439.8）から毎年上昇し、14年には戦後最高の2,238.5を記録したが、15年から低下に転じ、25年からは毎年戦後最低を記録している（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
令和3年における刑法犯の認知件数・発生率等を罪名別に見ると、1-1-1-2表のとおりである。
令和3年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は、1-1-1-3図のとおりである。
