7-1-1図 有責少年人口（14歳以上20歳未満）及び若年者人口等の推移（年齢層別）
7-1-1図は，有責少年人口（刑事責任年齢に達した14歳以上の少年の人口）及び若年者人口等の推移（平成元年以降）を見たものである。少子高齢化が進行し，平成元年から22年までの間に，有責少年人口は約60％に，若年者人口は約84％に低下した。したがって，この有責少年人口・若年者人口の減少傾向を踏まえて，少年非行や若年者犯罪の動向を評価していく必要がある。
次に，家庭環境の現状を概観する。7-1-2図は，離婚率及びひとり親世帯（父親又は母親と未婚の子のみで構成する世帯）数の推移（平成元年以降）を見たものである。離婚率は，平成元年以降上昇し，14年をピークに17年以降おおむね横ばいで推移している。また，ひとり親世帯は，逐年漸増傾向にある。こうした状況は，非行少年の家庭の保護環境面にも表れている（3-1-5-4図及び7-2-3-9図参照）。
7-1-3図は，全国の児童相談所が対応した児童虐待相談の対応件数の推移（平成11年度以降）を見たものである。児童期における被虐待体験は，非行少年等の処遇を考える上で重要な問題の一つであるが，その対応件数は年々増加し，平成22年度においては，児童虐待防止法施行前の11年度に比べ4.7倍となり，過去最多を記録し，児童虐待問題が深刻化していることがうかがわれる。また，児童虐待に係る事件の検挙件数・人員も増加傾向にある（5-1-6-2表参照）。
さらに，青少年層の就労の状況について見る。7-1-4図は，高校・中学新卒者の就職率の推移（平成元年以降）を見たものである。高校新卒者の就職率がおおむね高い水準で推移しているのに対し，中学新卒者の就職率は，景気の変動やそれに伴う労働市場の動向に大きく左右され，特に近年その状況が悪化していることがうかがわれる。
7-1-5図は，新卒者の就職後1年間の離職率の推移を教育程度別に見たものである。大学卒業者に比べ，高校・中学卒業者では就職後1年間に離職する者の割合が高く，特に中学卒業者ではその割合が顕著に高く，一貫して4割以上で推移しており，その就労状況が不安定であることがうかがわれる。
7-1-6図は，青少年層の完全失業率の推移（平成元年以降）を年齢層別に見たものである。完全失業率は，元年から見ると全般的に上昇傾向にあるが，特に20歳代前半期までの青少年層における失業率が高く，就労の確保と維持が困難になっている状況がうかがえる。
7-1-7図は，若年無業者数（15歳から34歳までの非労働力人口（「就業者」及び「完全失業者」以外の者）のうち，家事も通学もしていない者をいう。）の推移（平成12年以降）を年齢層別に見たものである。少年に比して，20歳以降の年齢層の無業者数が多い。また，いずれの年齢層でも，無業者は多数に及び，その数は近年ほぼ同程度の水準で推移している。
