3-1-5-1図 少年の保護観察開始人員の推移
保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の推移（昭和24年以降）を見ると，3-1-5-1図のとおりである。保護観察処分少年の保護観察開始人員は，平成2年に過去最多の7万3,779人を記録したが，その後は減少傾向にあり，22年は2万5,525人（前年比2.2％減）であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，9年から増加し，14年に5,848人まで増加した。その後，21年まで毎年減少し続けたが，22年は3,883人（同0.4％増）と，前年よりわずかに増加した。（CD-ROM資料2-12参照）。
ア 年齢
保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。特に断らない限り，以下この節において同じ。）及び少年院仮退院者について，平成22年における保護観察開始人員の年齢層別構成比を見ると，3-1-5-2図のとおりである。
イ 非行名
保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成22年における保護観察開始人員の非行名別構成比を男女別に見ると，3-1-5-3図のとおりである。
ウ 居住状況
3-1-5-4図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，保護観察開始人員の居住状況別構成比の推移（最近20年間）を見たものである。保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，「両親と同居」の者の構成比が低下し，「母と同居」の者の構成比が上昇している。
エ 就学・就労状況
3-1-5-5図は，保護観察処分少年及び少年院仮退院者について，平成22年における保護観察の開始時及び終了時の就学・就労状況別構成比を見たものである。開始時と終了時とでは，その対象者が異なるので，厳密な意味での比較ではないが，終了時は，開始時と比べ，保護観察処分少年，少年院仮退院者共に，有職者の構成比が高くなっている。しかしながら，保護観察処分少年の11.5％，少年院仮退院者の20.9％が，無職のままで保護観察を終了している。
