7-2-1-1-1図 少年・若年者による一般刑法犯等 検挙人員・人口比の推移
少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。特に断らない限り，以下この節において同じ。）及び人口比の推移（昭和21年以降）は，7-2-1-1-1図<1>のとおりである（CD-ROM資料7-1参照）。少年による刑法犯の検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。59年以降は，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少し続け，22年は12万7,188人（前年比4.1％減）であった。人口比についても，16年から22年まで毎年低下している。22年の検挙人員は，昭和30年前後と同程度の水準であるが，人口比で見ると，第二の波があった39年前後とおおむね同程度の水準にある。
一般刑法犯について，少年と若年者の別に，検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を見ると，7-2-1-1-1図<2>のとおりである（成人検挙人員については，CD-ROM参照）。若年者の検挙人員及び人口比は，昭和40年代半ば頃は，少年と同程度の水準にあったが，その頃から平成元年頃まで，いずれも減少・低下し，少年における水準を大きく下回ることとなり，その後，おおむね横ばいとなったが，検挙人員は13年から4年連続で，人口比は12年から7年連続で，それぞれ増加・上昇した後，再び減少・低下傾向にあり，22年は，5万2,125人（前年比4.3％減），370.7（同7.0pt低下）であった。少年の検挙人員及び人口比は，16年から減少・低下傾向にあり，22年は，10万3,627人（前年比4.4％減），870.1（同30.8pt低下）であった。平成の初め頃と比べて，最近では少年と若年者の差が縮小している。
なお，一般刑法犯による触法少年の補導人員は，昭和26年，37年及び56年（6万7,906人）の3回のピークを経て，その後は減少傾向にある。平成11年以降は2万〜2万2,000人台で推移していたが，18年に昭和25年以降初めて2万人を下回り，平成22年は1万7,727人（前年比1.7％減）であった（CD-ROM資料7-4参照）。
ア 年齢層別動向
少年による一般刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると，7-2-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料7-2参照）。検挙人員・人口比は，平成16年以降，いずれの年齢層においても，おおむね減少・低下傾向にある。人口比は，昭和59年以降，年少少年，中間少年，年長少年，触法少年の順で高い。
一般刑法犯について，平成22年における検挙人員の年齢層別構成比を見ると，7-2-1-1-3図のとおりである。少年，若年者の構成比は，それぞれ26.8％，16.1％であり，元年（それぞれ52.9％，15.5％。1-1-1-5図参照）と比べると，少年の構成比は，大きく低下しているものの，相対的になお高い割合を占めている。
少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和48年，54年，60年及び平成3年の者について，12〜19歳の各年齢時における非行少年率（それぞれの年齢の者10万人当たりの一般刑法犯検挙（補導）人員）を見ると，7-2-1-1-4図のとおりである。非行少年率は，昭和60年生まれの者では16歳時に，他の出生年の者は15歳時にピークがあるが，いずれも，年齢が高くなるにつれ大きく低下している。
イ 男女別動向
7-2-1-1-5図は，男女別に犯罪少年（一般刑法犯）の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を見たものである。女子比（検挙人員総数に占める女子の検挙人員の比率）は，昭和51年以降，おおむね18％から25％の間で推移しており，平成22年は20.0％（前年比0.5pt低下）であった。
ウ 就学・就労状況
平成22年における犯罪少年（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く一般刑法犯）の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，7-2-1-1-6図のとおりである。高校生が最も多く，次いで，中学生，無職少年の順となっている。
ア 罪名別構成比等
一般刑法犯について，平成22年における少年と若年者の検挙人員及び少年比・若年者比を罪名別に見ると，7-2-1-1-7表のとおりである（CD-ROM資料7-3，7-4及び7-5参照）。罪名別では，少年，若年者共に，窃盗の構成比が最も高く，次いで，遺失物等横領が高い（これら2罪名で，少年では全体の80.8％，若年者では全体の65.6％を占める。）。また，少年比が高いのは，住居侵入，恐喝，遺失物等横領，窃盗及び器物損壊であり，若年者比が高いのは，強姦，強盗，詐欺，強制わいせつ及び遺失物等横領であった。
次に，少年と若年者による一般刑法犯の検挙人員の罪名別構成比を，年齢層別に見ると，7-2-1-1-8図のとおりである。いずれの年齢層においても，窃盗の構成比が最も高いが，年齢層が上がるにつれて，その構成比は低下し，また，中間少年以降では，傷害，暴行，詐欺や「その他」の構成比が上昇するなど，犯罪傾向が多様化している。
イ 人口比
7-2-1-1-9図は，一般刑法犯の主要罪名について，少年及び若年者（25歳未満・以上の別）の検挙人員の人口比の推移（平成元年以降）を見たものである。強盗，傷害・暴行及び窃盗は，他の年代に比べて，少年人口比が一貫して高く，次いで，若年者人口比の順となっており，若年者の中でも，25歳未満の者が，25歳以上の者よりも全般的に高い傾向にある。窃盗においては，少年人口比が一貫して突出しており，25歳未満の若年者と比べても際立っている。詐欺は，最近10年間では，25歳未満の若年者の人口比が，他の年代に比べて最も高い。また，最近10年間での人口比の推移を見ると，傷害・暴行における若年者（25歳以上），窃盗における若年者，詐欺における少年及び若年者が上昇傾向にある。
7-2-1-1-10図は，一般刑法犯の主要罪名について，平成22年における検挙人員の人口比を年齢層別に見たものである。人口比が他の罪名に比べて極めて高い窃盗は，年少少年検挙人員の人口比が1057.8と顕著に高いが，これが，年長少年では347.8にまで大きく低下し，若年者でも更に低下している。傷害・暴行についても，年少少年検挙人員の人口比が130.4と，他の年齢層に比べて高い。
ウ 窃盗の手口
窃盗について，平成22年における検挙人員の手口別構成比を年少少年，中間少年，年長少年及び若年者（25歳未満・以上の別）の別に見ると，7-2-1-1-11図のとおりである。いずれの年齢層においても，非侵入窃盗の構成比が高く，中でも，万引きの構成比が特に高いが，年齢層が上がるに従い，万引き以外の手口の構成比が上昇して手口が多様化し，さらに，侵入窃盗の構成比が上昇する一方で，乗り物盗（特に自転車盗及びオートバイ盗）の構成比が低下しており，より悪質な手口によるものが増えている。
7-2-1-1-12図<1>は，平成22年における一般刑法犯（道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。）の主要な罪名について，少年検挙事件（捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。）の共犯の状況を見たもの，7-2-1-1-12図<2>は，主要な罪名について，少年検挙事件の共犯率（検挙件数に占める共犯による事件数（少年と成人の共犯による事件を含む。）の比率）の推移（平成元年以降）を見たものである。22年の共犯率を罪名別に見ると，強盗（59.5％），詐欺（39.3％），窃盗（32.6％）の順に高いが，強盗及び詐欺では，少年と成人の共犯による事件の構成比が他の罪名に比べて高く，成人の影響を受けた事件が多いことがうかがわれる。少年の共犯率の推移を見ると，強盗は，おおむね60％から80％の間の高い水準で上昇・低下を繰り返している。傷害及び暴行は，低下傾向にあり，22年は，それぞれ31.3％（元年は51.7％），17.2％（同40.6％）であった。
