4-7-1-1図 女性の刑法犯 検挙人員・女性比の推移
4-7-1-1図は、女性の刑法犯について、検挙人員及び女性比の推移（昭和21年以降）を見たものである（罪名別の刑法犯検挙人員及び女性比については、1-1-1-6表参照）。女性の検挙人員は、平成17年に戦後最多の8万4,162人を記録した後、18年から減少傾向にあり、令和4年は3万7,021人（前年比2,218人（5.7％）減）であった。女性の検挙人員の人口比も、平成18年から低下傾向にある（CD-ROM参照）。検挙人員の女性比は、近年20～22％で推移しており、令和4年は21.9％であった。
女性の検挙人員の少年比は、平成10年に55.2％を記録した後、低下傾向にあり、令和4年は6.1％（前年比0.1pt低下）であった（CD-ROM参照。なお、少年による刑法犯の検挙人員の女子人口比については3-1-1-4図、少年による刑法犯の罪名別検挙人員及び女子比については3-1-1-6表をそれぞれ参照）。
4-7-1-2図は、女性の刑法犯の検挙人員について、年齢層別構成比の推移（最近20年間）を見たものである。65歳以上の高齢者の構成比は、平成14年（10.9％）以降、急激に上昇し続け、29年に34.3％に達した後、30年からやや低下傾向にあり、令和4年は33.2％（前年比0.3pt低下）であった。これは、男性（20.3％）と比べて顕著に高く、高齢者の刑法犯検挙人員（3万9,144人）の約3人に1人が女性であった。なお、全年齢では、女性は約5人に1人であった（1-1-1-5図CD-ROM参照）。
4-7-1-3図は、令和4年における刑法犯の検挙人員について、罪名別構成比を男女別に見たものである。男女共に、窃盗の構成比が最も高いが、女性は約7割を占め、男性と比べて顕著に高く、特に、万引きによる者の構成比が高い。なかでも、女性高齢者については、その傾向が顕著である（高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については、4-8-1-3図参照）。
