刑法犯の検挙人員は、平成13年から増加し続け、16年には38万9,027人を記録したが、17年から減少に転じ、25年からは毎年戦後最少を更新しており、令和4年は16万9,409人(前年比5,632人(3.2%)減)であった(1-1-1-1図CD-ROM参照)。
令和4年における刑法犯の検挙人員の罪名別構成比は、1-1-1-4図のとおりである(罪名別の検挙人員については、1-1-1-2表参照)。
刑法犯について、検挙人員の年齢層別構成比の推移(最近30年間)を見ると、1-1-1-5図のとおりである(男女別の年齢層別検挙人員の推移については、CD-ROM参照)。65歳以上の高齢者の構成比は、平成5年には3.1%(9,314人)であったが、令和4年は23.1%(3万9,144人)を占めており、検挙人員に占める高齢者の比率の上昇が進んでいる(高齢者犯罪の動向については、第4編第8章参照)。一方、20歳未満の者の構成比は、平成5年には45.0%(13万3,979人)であったが、その後減少傾向にあり、令和2年に9.8%(1万7,904人)と、昭和48年以来初めて10%を下回り、令和4年は9.1%(1万5,376人)であった(少年非行の動向については、第3編第1章参照)。
令和4年における刑法犯の検挙人員を罪名別に見るとともに、これを男女別に見ると、1-1-1-6表のとおりである(女性犯罪の動向については、第4編第7章参照)。