3-1-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると、3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。年少少年の人口比は、昭和46年から平成27年までは中間少年及び年長少年の人口比を上回っていたが、28年以降は中間少年のそれを下回り、令和元年以降は、年長少年のそれを下回っている。
3-1-1-3図は、少年の成長に伴う非行率の変化を知るために、出生年（推計）が昭和55年から平成15年までの者について、6年ごとに世代を区分し、各世代について、12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和55年～60年生まれの世代は、ピークが16歳の2,281.2となっている。昭和61年～平成3年生まれの世代も、ピークは16歳であるが、2,303.0とわずかに上昇している。平成4年～9年生まれの世代は、ピークが15歳になり、1,656.2に低下している。平成10年～15年生まれの世代は、ピークが14歳と更に下がり、750.6に低下している。同世代の非行少年率は、12歳から19歳までの各年齢時において、全世代の中で一貫して最も低い。
3-1-1-4図は、犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである（なお、20歳以上の女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は、4-7-1-1図参照）。
女子比は、平成20年以降低下し続け、29年からは上昇に転じていたが、令和4年は前年と比べて低下し14.7％（前年比1.2pt低下）であった（CD-ROM参照）。
令和4年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると、3-1-1-5図のとおりである。
