年齢層別の刑法犯検挙人員及び高齢者率(刑法犯検挙人員に占める高齢者の比率をいう。以下この節において同じ。)の推移(最近20年間)を総数・女性別に見ると、4-8-1-1図のとおりである。高齢者の検挙人員は、平成20年にピーク(4万8,805人)を迎え、その後高止まりの状況にあったが、28年から減少し続けており、令和4年は3万9,144人(前年比5.1%減)であった。このうち、70歳以上の者は、平成23年以降高齢者の検挙人員の65%以上を占めるようになり、令和4年は77.4%に相当する3万283人(同3.9%減)となった。高齢者率は、他の年齢層の多くが減少傾向にあることから、ほぼ一貫して上昇し、平成28年以降20%を上回り、令和4年は23.1%(同0.5pt低下)であった。
女性高齢者の検挙人員は、平成24年にピーク(1万6,503人)を迎え、その後高止まり状況にあったが、28年から減少し続けており、令和4年は1万2,289人(前年比6.6%減)であった。このうち、70歳以上の女性は、平成23年以降女性高齢者の検挙人員の7割を超えるようになり、令和4年は82.5%に相当する1万136人(同6.4%減)となった。女性の高齢者率は、平成10年から平成29年(34.3%)まで上昇し続けた後は横ばいで推移し、令和4年は33.2%(同0.3pt低下)であった。
刑法犯検挙人員の人口比の推移(最近20年間)を総数・女性別に見るとともに、これを年齢層別に見ると、4-8-1-2図のとおりである。
4-8-1-3図は、令和4年における高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比を男女別に見たものである。全年齢層と比べて、高齢者は窃盗の構成比が高いが、特に、女性高齢者は、約9割が窃盗であり、そのうち万引きによるものの構成比が約8割と顕著に高い。
刑法犯検挙人員の人口比の推移(最近20年間)を主な罪名別で見るとともに、これを年齢層別で見ると、4-8-1-4図のとおりである。