1-1-1-2表 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
刑法犯の認知件数は、平成8年から毎年戦後最多を更新して、14年には285万3,739件にまで達した後、15年以降は減少に転じ、27年から令和3年までは戦後最少を更新していたが、4年は20年ぶりに増加し、60万1,331件（前年比3万3,227件（5.8％）増）であった。平成15年からの認知件数の減少は、刑法犯の7割近くを占める窃盗の認知件数が大幅に減少し続けた（本章第2節1項参照）ことに伴うものである。なお、新型コロナウイルス感染症と刑法犯認知件数の推移については、コラム2参照。
刑法犯の発生率の動向は、認知件数の動向とほぼ同様である。平成8年（1,439.8）から毎年上昇し、14年には戦後最高の2,238.5を記録した後、15年から低下に転じていたが、令和4年は481.3（前年比28.6上昇）となった（1-1-1-1図CD-ROM参照）。
令和4年における刑法犯の認知件数・発生率等を罪名別に見ると、1-1-1-2表のとおりである。
令和4年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は、1-1-1-3図のとおりである。
