1-1-2-7図 その他の刑法犯 認知件数の推移（罪名・罪種別）
窃盗及び強制性交等・強制わいせつを除く刑法犯について、主な罪名・罪種ごとに認知件数の推移（最近30年間）を見ると、1-1-2-7図のとおりである。
認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近20年間）を罪名別に見ると、1-1-2-8図のとおりである（詳細については、CD-ROM資料1-2及び1-3参照。）。
なお、盗品譲受け等、公然わいせつ、わいせつ物頒布等、略取誘拐・人身売買、通貨偽造、文書偽造等及び賭博・富くじの認知件数等についてはCD-ROM参照。
殺人の認知件数は、平成16年から28年までは減少傾向にあり、その後はおおむね横ばいで推移していたが、令和3年は戦後最少の874件（前年比55件（5.9％）減）であった。検挙率は、安定して高い水準（3年は101.0％）にある。
強盗の認知件数は、平成15年に昭和26年以降で最多の7,664件を記録した後、平成16年から減少傾向にあり、令和3年は1,138件（前年比259件（18.5％）減）と戦後最少を更新した。検挙率は、平成17年から上昇傾向にあり、令和3年は99.3％（同2.1pt上昇）であった。
令和3年における強盗の認知件数の手口別構成比は、1-1-2-9図のとおりである。
傷害の認知件数は、平成15年に3万6,568件を記録した後、16年から減少傾向にあり、令和3年は1万8,145件（前年比818件（4.3％）減）であった。暴行の認知件数は、平成18年以降おおむね高止まりの状況にあり、2万9,000件台から3万2,000件台で推移していたが、令和元年から減少しており、3年は2万6,436件（前年比1,201件（4.3％）減）であった。脅迫の認知件数は、平成12年以降2,000件台で推移していたが、24年に大きく増加し、同年以降は3,000件台で推移しており、令和3年は3,893件（同115件（3.0％）増）であった。いずれの検挙率も、平成16年前後からおおむね上昇傾向にある。
詐欺の認知件数は、平成17年に昭和35年以降で最多の8万5,596件を記録した。その後、平成18年から減少に転じ、24年からは増加傾向を示していた。その後、30年から再び減少したが、令和3年は、前年から増加し、3万3,353件（前年比2,885件（9.5％）増）であった。検挙率は、平成16年に32.1％と戦後最低を記録した後、17年から上昇に転じ、23年から26年までの低下を経て、その後は上昇傾向にあったが、令和3年は、前年からわずかに低下し、49.6％（同0.6pt低下）であった。
特殊詐欺（被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗（警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見るなどし、同キャッシュカード等を窃取するもの）を含む。）の総称）の認知件数、検挙件数及び被害総額（現金被害額及び詐取又は窃取されたキャッシュカード等を使用してATMから引き出された額（以下「ATM引出し額」という。）の総額をいう。ただし、ATM引出し額については、平成21年以前は被害総額に含まれず、22年から24年までは、オレオレ詐欺に係るもののみを計上している。）の推移（統計の存在する平成16年以降）は、1-1-2-10図のとおりである。令和3年は、還付金詐欺（税金還付等に必要な手続を装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺事件又は詐欺事件）の認知件数が、前年と比較して2,200件（122.0％）増加した一方、預貯金詐欺（親族、警察官、銀行協会職員等を装い、あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続が必要であるなどの名目で、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）もの）の認知件数は、前年と比較して1,704件（41.2％）減少した。3年の特殊詐欺全体としての被害総額は、約282億円（前年比1.1％減）であった（警察庁刑事局の資料による。）。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連する特殊詐欺を始めとした詐欺事案については、第7編第3章第1節1項（2）を、同感染症の感染拡大下における経済対策として新設された制度を悪用した詐欺事案については、同節2項を、同感染症の感染拡大下における特殊詐欺の動向については、同章第3節1項を、それぞれ参照。
恐喝の認知件数は、平成13年に1万9,566件を記録した後、14年から減少し続けており、令和3年は1,237件（前年比209件（14.5％）減）であった。
横領（遺失物等横領を含む。）の認知件数は、平成16年に戦後最多の10万4,412件を記録した後、17年から減少し続けており、令和3年は1万3,028件（前年比2,514件（16.2％）減）であった。
放火の認知件数は、平成16年に2,174件を記録した後、17年から減少傾向にあり、令和3年は749件（前年比37件（4.7％）減）であった。
公務執行妨害の認知件数は、平成18年に戦後最多の3,576件を記録した後、19年から減少傾向にあり、令和3年は2,094件（前年比24件（1.1％）減）であった。
住居侵入の認知件数は、平成15年に戦後最多の4万348件を記録した後、16年から減少傾向にあり、令和3年は9,780件（前年比1,241件（11.3％）減）であった。
器物損壊の認知件数は、平成15年に23万743件を記録した後、16年から減少し続けており、令和3年は5万6,925件（前年比7,164件（11.2％）減）であった。検挙率は、平成15年まで低下した後、16年から上昇傾向にあり、令和3年は14.9％（同1.5pt上昇）であったが、依然、刑法犯全体と比べて著しく低い。
