7-4-2-1図 少年による覚醒剤取締法違反等 検挙人員の推移（罪名別）
犯罪少年の薬物犯罪（覚醒剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違反をいう。）においては，昭和47年に毒劇法が改正されてシンナーの乱用行為等が犯罪とされた後，同法違反が圧倒的多数を占め，その検挙人員（警察が検挙した者に限る。以下この項において同じ。）は，57年のピーク（2万9,254人）後増減を繰り返していたが，平成5年前後に著しく減少し，それ以降減少傾向にあり，令和元年は3人であった（3-1-2-1図及びCD-ROM資料3-6参照）。
犯罪少年による覚醒剤取締法，大麻取締法及び麻薬取締法の各違反の検挙人員の推移（昭和50年以降）は，7-4-2-1図のとおりである。覚醒剤取締法違反は，57年（2,750人）及び平成9年（1,596人）をピークとする波が見られた後，10年以降は減少傾向にあり，令和元年は前年より3人減少し，92人であった。大麻取締法違反は，昭和61年以降増加傾向にあり，平成6年（297人）をピークとする波が見られた後，増減を繰り返していたが，26年から6年連続で増加しており，令和元年は595人（前年比173人（41.0％）増）であった。麻薬取締法違反は，平成16年（80人）をピークとする小さな波が見られるものの，昭和50年以降，おおむね横ばいないしわずかな増減にとどまっている。
犯罪少年による覚醒剤取締法，大麻取締法及び麻薬取締法の各違反の女子検挙人員及び女子比の推移（最近20年間）は，7-4-2-2図のとおりである。
覚醒剤取締法違反の女子検挙人員は，平成12年は500人を超えていたが，その後大幅に減少し，令和元年（43人）は平成12年（558人）の約13分の1まで減少した。もっとも，全体の検挙人員が減少傾向にあるため，女子比に大きな変動はなく，同年以降40～60％台で推移している。大麻取締法違反の女子検挙人員は，同年から22年までの間はおおむね20～40人台で増減を繰り返し，23年から28年までは20人以下で推移したが，29年に急増した。女子比は最も高くて22年の27.4％であり，覚醒剤取締法違反と比較して一貫して低い。麻薬取締法違反の女子検挙人員は，16年から18年にかけて20人を超えたのを除いては，12年以降おおむね10人未満ないし10人台にとどまっている一方，女子比は年による変動が大きい（CD-ROM参照）。
7-4-2-3表は，覚醒剤取締法違反及び大麻取締法違反の検挙人員（就学者に限る。）の推移（最近5年間）を就学状況別に見たものである。総数で見ると，覚醒剤取締法違反は平成27年以降ほぼ横ばいで推移しているのに対し，大麻取締法違反は毎年増加しており，令和元年（247人）は，平成27年（58人）の約4.3倍であった。近年の同法違反の増加は，高校生及び大学生（20歳以上の者を含む。）の検挙人員が年々増加していることに伴うものである。
