5-2-3-9図 出所受刑者の出所事由別再入率の推移
5-2-3-9図<1>は，平成11年から30年の各年の出所受刑者について，2年以内再入率の推移を出所事由別（仮釈放又は満期釈放等の別をいう。以下この項において同じ。）に見たものである。総数の2年以内再入率は，11年に23.4％を記録した後，わずかながら低下傾向にあり，22年以降は20％を下回り，30年は16.1％（前年比0.7pt低下）であった。満期釈放者等（満期釈放等により刑事施設を出所した者をいう。以下この項において同じ。）も，11年に33.9％を記録した後，わずかながら低下傾向にあり，20年以降は30％を下回り，30年は24.2％（同1.2pt低下）であった。仮釈放者の2年以内再入率は，23年以降わずかながら上昇していたが，29年から2年連続で低下し，30年は10.4％（同0.3pt低下）であった。30年の出所受刑者の2年以内再入率を，11年の出所受刑者と比べると，総数では7.3pt低下，満期釈放者等では9.7pt低下，仮釈放者では5.2pt低下している。また，2年以内再入率について，「再犯防止に向けた総合対策」（本編第1章第1節参照）との関係で見ると，令和元年末時点での再入率は，基準値（20％）から3.9pt低下している。なお，平成30年の出所受刑者のうち一部執行猶予受刑者は1,202人であり，そのうち2年以内再入者は136人であった（CD-ROM参照）。
5-2-3-9図<2>は，平成8年から27年の各年の出所受刑者について，5年以内再入率の推移を出所事由別に見たものである。27年の出所受刑者の5年以内再入率は，8年の出所受刑者と比べて，総数では7.4pt，満期釈放者では8.1pt，仮釈放者では6.9pt，いずれも低下しており，同年以降で最も高い5年以内再入率を記録した11年の出所受刑者と比べて，総数では9.5pt，満期釈放者では11.3pt，仮釈放者では8.0pt，いずれも低下している。
5-2-3-10図は，平成11年から30年の各年の出所受刑者について，2年以内再入率の推移を男女別，年齢層別及び罪名別に見たものである（覚醒剤取締法違反の出所受刑者の5年以内再入率（男女別及び年齢層別）については，7-4-3-11図参照）。
男性の2年以内再入率は，女性と比べて一貫して高いものの，平成12年以降緩やかに低下しており，30年は16.6％と，11年と比べて7.4pt低下している。一方，女性の2年以内再入率は，21年に11年以降で最も高い14.4％を記録したものの，30年は11.7％と，21年に次いで高かった28年（14.2％）と比べて2.5pt低下しており，出所年によって変動がある。
年齢層別の2年以内再入率は，30歳未満の年齢層が一貫して最も低い。50～64歳の年齢層及び65歳以上の高齢者層は，30歳未満及び30～49歳の年齢層と比べると一貫して高いものの，高齢者層は，出所年によって変動が大きく，平成30年は20.4％と，前年と比べて2.0pt，11年と比べると11.9pt，いずれも低下している（なお，30～39歳，40～49歳，50～59歳，60～64歳の各年齢層の2年以内再入率の推移については，CD-ROM参照）。
罪名別の2年以内再入率は，平成13年以降，窃盗が他の罪名と比べて一貫して最も高いものの，低下傾向にあり，30年は21.8％と，11年と比べて10.9pt低下している。詐欺は，出所年によって変動があり，12年には，11年以降の他の罪名と比べて最も高い33.2％を記録したものの，21年以降はおおむね低下傾向にあり，30年は11.7％と，11年と比べて20.4pt低下している。傷害・暴行は，出所年によって変動が大きいものの，30年は16.7％と，11年と比べて2.7pt低下している。覚醒剤取締法違反の2年以内再入率は，20％前後で推移していたところ，30年は16.0％と，前年と比べて1.3pt，11年と比べて6.2pt低下している。なお，30年は，傷害・暴行の2年以内再入率が，窃盗に次いで高くなっている。
