4-7-1-1図 女性（成人・少年）の刑法犯 検挙人員・女性比の推移
4-7-1-1図は，女性の刑法犯について，検挙人員及び女性比の推移（昭和21年以降）を見たものである。女性の検挙人員は，56年から8万人前後で推移していたが，平成期に入って一旦減少した後，平成4年の5万2,030人を底として5年から増加傾向となり，17年には戦後最多の8万4,175人を記録した。その後，再び減少に転じ，30年は4万3,120人（前年比1,288人（2.9％）減）であった。女性の検挙人員の人口比も，検挙人員の推移とおおむね同様の傾向にある（CD-ROM参照）。
検挙人員の女性比は，昭和33年（7.0％）から上昇傾向にあったが，50年代以降はおおむね2割前後で推移しているところ，平成5年には18.2％まで低下し，その後9年と10年に22.4％まで上昇している（なお，罪名別の刑法犯検挙人員及び女性比については，2-1-1-6表参照）。
女性の検挙人員の少年比は，平成2年に57.2％を記録した後，おおむね50％前後で推移していたが，14年（46.5％）以降は低下し続けており，30年は7.9％（前年比0.2pt低下）であった（CD-ROM参照。なお，少年による刑法犯検挙人員の女子人口比については2-2-1-4図，罪名別検挙人員及び女子比については2-2-1-8表をそれぞれ参照）。
4-7-1-2図は，女性の刑法犯の検挙人員について，年齢層別構成比の推移（平成元年以降）を見たものである。男女を問わず，高年齢化が進んでいるが，女性の高年齢化は男性以上に顕著であり，50歳以上の者の占める割合は，10年まではおおむね20％未満であったが，16年には30％を超え，22年からは40％以上で推移し，30年は51.2％であった。特に，65歳以上の高齢者の占める割合は，顕著な上昇傾向にあり，5年までは最高でも5％を超える程度であったが，13年に10％を，20年に20％を超え，26年には30％を超えるに至った（CD-ROM参照）。30年における高齢者の割合は，33.9％であり，男性（18.5％）と比べ顕著に高く，高齢者の刑法犯検挙人員（4万4,767人）の3人に1人が女性であった（2-1-1-5図CD-ROM参照。なお，全年齢では女性は5人に1人であった。2-1-1-6表及び4-7-1-1図参照）。
4-7-1-3図は，平成元年・15年・30年における刑法犯の検挙人員について，罪名別構成比を男女別に見たものである。30年は，男女共に，窃盗の占める割合が最も高いが，女性における窃盗の割合は7割を超え，男性と比べて顕著に高く，特に，万引きの占める割合が高い。なかでも，女性高齢者については，その傾向が顕著である（高齢者の刑法犯検挙人員の罪名別構成比については，4-8-1-3図参照）。元年と15年を比較すると，男女共に，窃盗の占める割合が低下し，15年と30年を比較すると，男女共に，傷害・暴行の占める割合が上昇している。
